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ＪＡＬ、ボーイング７３７－８型機を21機導入 2026年から
３月２３日 日本航空（ＪＡＬ）は２３日、ボーイング７３７─８型機２１機の購入契約を締結したと発表した。写真は２０１３年１１月、成田空港で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は２３日、米ボーイングの７３７－８型機２１機の購入契約を締結したと発表した。同社グループで最も保有機数の多いボーイング７３７－８００型機の更新機材として、２０２６年の導入開始を目指す。ＪＡＬがボーイングの新型機を発注するのは１８年ぶり。
飛行機は鉄道などに比べ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、脱炭素の取り組みが進む中、ＪＡＬはグループでＣＯ２総排出量を３０年度に１９年比１０％削減、５０年度に実質ゼロとする目標を掲げており、省燃費機材の更新を進める。
７３７－８型機は最新鋭の７３７ＭＡＸシリーズの機材の一つで、会見した赤坂祐二社長によると、燃料消費量とＣＯ２排出量は７３７－８００型機に比べ「約１５％削減できる」という。
また、欧州エアバスのＡ３５０－１０００型機を２３年度下期から羽田─ニューヨーク線を皮切りに国際線へ投入する。赤坂社長は「機体が軽量化し燃費が良い分、航続距離も伸びる。ＣＯ２排出量は（現行の７７７－３００ＥＲ型機に比べ）約２５％削減できる」と説明した。
国際線の今年の夏ダイヤの事業計画については、北米や東南アジア・オセアニア路線は新型コロナウイルス流行前の水準を回復するが、中国の復便が遅れている東アジアは５６％、ハワイ・グアム線も日本人の観光需要が戻っておらず５９％にとどまる。赤坂社長は中国人の訪日需要の戻りは「慎重にみている」といい、「地域ごとにばらつきがあるが、全体では７６％まで回復できる計画」としている。
春休みの旅客需要動向は、国内線がコロナ前の約９割、国際線は６割ほど戻ってきたという。
赤坂社長は、９日のタイムセール開始直後にホームページへのアクセスが集中し接続しづらい状態になったことについて陳謝した上で、「需要が強い」ことの表れでもあるとし「４月中に」セール再開を目指すと述べた。
ＪＡＬは国内線全路線で一律片道６６００円とする割引セールを１４日までの予定で開始したが、ホームページがほぼ接続できない状態となりセールを中止した。平常時のアクセス数は毎時約３万人で、今回のセールでは４０万人を想定して準備していたが実際は約１００万人がアクセスし、システムが対応できなかった。
