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米新規失業保険申請、3000件減の18.3万件 9カ月ぶり低水準

米労働省が2日に発表した1月28日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は3000件減の18万3000件と、2022年4月以来、約9カ月ぶりの低水準だった。2021年9月撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)
[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日に発表した1月28日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は3000件減の18万3000件と、2022年4月以来、約9カ月ぶりの低水準だった。減少は3週連続。金利上昇や景気後退への懸念の高まりが起きているにもかかわらず、労働市場は引き続き堅調に推移している。
ロイターがまとめた市場予想は20万件だった。
市場予想に反して減少したことで、景気後退に陥った場合でも緩やかで短期間にとどまるとの慎重な楽観論を高めた。
調整前の申請件数は872件減の22万4356件だった。ケンタッキー州、カリフォルニア州、オハイオ州でそれぞれ申請件数が大幅に減った。ジョージア州とニューヨーク州では増加した。
申請件数は今年に入ってから低水準で推移し、労働市場の逼迫が続いている傾向と合致している。
今年1月21日までの1週間の継続受給件数は前週比1万1000件減の165万5000件だった。
今回のデータは今月3日に発表される1月の米雇用統計の調査期間と重なっていない。
労働省が今月1日発表した22年12月末時点の求人件数は1100万件。失業者1人当たりの求人件数は1.9件だった。