米新規失業保険申請、3000件減の18.3万件 9カ月ぶり低水準

米労働省が２日に発表した１月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の１８万３０００件と、２０２２年４月以来、約９カ月ぶりの低水準だった。２０２１年９月撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日に発表した１月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の１８万３０００件と、２０２２年４月以来、約９カ月ぶりの低水準だった。減少は３週連続。金利上昇や景気後退への懸念の高まりが起きているにもかかわらず、労働市場は引き続き堅調に推移している。

ロイターがまとめた市場予想は２０万件だった。

市場予想に反して減少したことで、景気後退に陥った場合でも緩やかで短期間にとどまるとの慎重な楽観論を高めた。

調整前の申請件数は８７２件減の２２万４３５６件だった。ケンタッキー州、カリフォルニア州、オハイオ州でそれぞれ申請件数が大幅に減った。ジョージア州とニューヨーク州では増加した。

申請件数は今年に入ってから低水準で推移し、労働市場の逼迫が続いている傾向と合致している。

今年１月２１日までの１週間の継続受給件数は前週比１万１０００件減の１６５万５０００件だった。

今回のデータは今月３日に発表される１月の米雇用統計の調査期間と重なっていない。

労働省が今月１日発表した２２年１２月末時点の求人件数は１１００万件。失業者１人当たりの求人件数は１．９件だった。