ニュース速報

ビジネス

米GM、23年利益見通しが予想上回る 株価一時8%高

2023年02月01日(水)00時51分

米GMが発表した第4・四半期決算は純利益が増加した。2021年3月、デトロイトで撮影(2023年 ロイター/Rebecca Cook//File Photo)

[デトロイト 31日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が31日に発表した第4・四半期決算は純利益が増加した。また、2023年の利益見通しが予想を上回ったほか、20億ドルのコスト削減を見込んだことなどを受け、株価は序盤の取引で一時8%超上昇した。

25年までの税引前利益率は8─10%で安定的に推移すると予想した。

GMが24年前半までに北米で製造を計画している電気自動車(EV)は約40万台のみで、同社の業績は主に内燃エンジンのトラックとスポーツ多目的車(SUV)の販売に依存することになる。

投資家向け説明会では、今後数年間はこれらの自動車に対する需要によって収益性が左右されるとした上で、シボレー、GMCのピックアップトラック、収益性の高い大型SUVなどが米市場で販売台数トップになっていると強調した。

これに対し、モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏は、GMの見通しは「今年の高いハードルを示している」と指摘。他の自動車メーカーの販売が縮小する可能性がある中、GMは販売増加を見込んでいるとし、「金利上昇、低成長の環境下で、このような支出計画を自己資金で賄うことができるかどうか疑問だ」とした。

<コスト削減>

ポール・ヤコブセン最高財務責任者(CFO)は記者団に対し、GMは、自然減による従業員の減少を含め自動車事業で今年20億ドルのコスト削減を計画しているが、レイオフは計画していないと述べた。

また、米国の自動車市場は引き続き堅調で、自動車とライトトラックの販売台数は昨年の1390万台から23年には1500万台に増加すると見込んだ。

米EV大手テスラや同業フォード・モーターが実施した人気EVの値下げによる潜在的な影響についてはほとんど懸念していないとし、「われわれが市場に投入した価格戦略では、信じられないほど強い需要があると見ている」と言及。EVの値下げはGMの内燃自動車の価格に影響を与えないとした。

23年は中核となる自動車事業の一貫した好調を見込み、通期の営業利益は105億─125億ドル(1株当たり6.00─7.00ドル)と予想。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は1株当たり5.73ドルだった。

22年の営業利益は145億ドルだった。

第4・四半期は北米での価格上昇と販売台数の増加がコスト増を上回り、株主に帰属する純利益は20億ドルと前年同期の17億ドルから増加。1株当たり営業利益は2.12ドルとアナリスト予想の1.69ドルを上回った。

GMの北米での自動車販売価格は22年の平均で5万1000ドルと過去最高を記録。より高価で利益率の高い自動車の生産に集中したことが寄与した。

23年の設備投資は110億─130億ドルと22年の90億ドルから増加する見込み。

EVの売上高は25年までに500億ドル(総売上高の約22%)に達し、税引前利益率は1桁台前半から半ばになると見込んだ。

決算発表に先立ち、GMはリチウム・アメリカズに6億5000万ドルを投資し、ネバダ州のリチウム鉱山を共同開発すると発表した。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中