失業率12月は2.5％で前月と同水準、有効求人倍率1.35倍で横ばい

　総務省が１月３１日発表した２０２２年１２月の完全失業率（季節調整値）は、２．５％で前月と同水準だった。都内で１５日撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日発表した２０２２年１２月の完全失業率（季節調整値）は、２．５％で前月と同水準だった。厚労省が発表した有効求人倍率は１．３５倍で、こちらも前月から横ばいだった。

ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２.５％だった。

男性の失業率は２．７％と前月に比べ０．１ポイント低下。女性は２．２％で前月と同じだった。

就業者数（季節調整値）は６７１９万人で前月に比べ６万人増加。

完全失業者数（同）は１７１万人で、前月から２万人減少した。内訳は「新たに求職」が４万人増加。「自発的な離職（自己都合）」が２万人減少、「非自発的な離職」が３万人減少だった。

２０２２年暦年の完全失業率は２．６％と、前年に比べ０．２ポイント低下した。完全失業者数は１７９万人と、１６万人減少した。

＜有効求人倍率、上昇頭打ちか見極め＞

１２月の有効求人倍率は１０、１１月と同水準となった。横ばいで推移しているが、新型コロナウイルス禍からの経済正常化の動きのもと、全体として改善傾向にあるという。

有効求人倍率は求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．４％減、有効求職者数（同）は０．３％減だった。

１２月の新規求人数（原数値）は前年同月比４．８％増加。産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が同１８．５％増と大きく伸びた。このほか「サービス業（他に分類されないもの）」が７．９％増、「宿泊業、飲食サービス業」が同６．９％増となった。

この結果、２２年暦年の有効求人倍率は１．２８倍となり、２１年暦年の１．１３倍を０．１５ポイント上回った。有効求人は前年に比べて１２．７％増となり、有効求職者数は０．７％減となった。求人が大きく伸びており、２１年に比べて新型コロナの影響が薄まってきた状況を示した。

（杉山健太郎）