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米ターゲット27%急落、2─4月期利益が半減 コスト高が圧迫
5月18日、米小売大手ターゲットの株価が約27%急落。低調な内容となった四半期決算が嫌気された。時価総額の約25%を消失する見通しで、1日としては1987年の「ブラックマンデー」以来の大幅な下げとなる勢い。写真は2014年1月、米コロラド州で撮影(2022年 ロイター/Rick Wilking)
[18日 ロイター] - 18日の取引で、米小売大手ターゲットの株価が約27%急落。低調な内容となった四半期決算が嫌気された。時価総額の約25%を消失する見通しで、1日としては1987年の「ブラックマンデー」以来の大幅な下げとなる勢い。
ターゲットが18日発表した第1・四半期(2─4月)決算は、純利益が前年同期比52%急減し、10億1000万ドルとなった。燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなった。
調整後の1株利益は2.19ドルと、市場予想の3.92ドルを下回った。
今年度のコストは従来予想よりも10億ドル増加する見通しとしたほか、サプライチェーンの混乱は少なくとも2023年まで続くと予想した。
通年の営業利益率見通しは6%近辺になるとし、従来の8%以上から下方修正した。
第1・四半期の粗利益率は25.7%と、30%から低下。インフレが約40年ぶりの高水準となる中、消費者が利益率の高いテレビや衣料品などから、食品や日用品にシフトしていることが響いた。
競合の米ウォルマートが17日発表した第1・四半期(2─4月)決算も、燃料価格高騰や人件費拡大などコスト増などに圧迫され、利益が急減した。