ＪＰモルガン証券、記録保持不備で2億ドル支払い＝米規制当局

米国の規制当局は１７日、個人の携帯端末やメッセージアプリ、電子メールでの従業員のコミュニケーションの保存を「広範に」実行していなかったとして、米ＪＰモルガン証券に２億ドルの罰金を科し、他の金融機関でも同様の不備について調査していると発表した。写真は２０１３年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国の規制当局は１７日、個人の携帯端末やメッセージアプリ、電子メールでの従業員のコミュニケーションの保存を「広範に」実行していなかったとして、米ＪＰモルガン証券に２億ドルの罰金を科し、他の金融機関でも同様の不備について調査していると発表した。

ＪＰモルガン証券は米金融最大手ＪＰモルガン・チェースの証券子会社。証券取引委員会（ＳＥＣ）は１億２５００万ドルの支払い命令の中で、同社が罰金に加え、コンプライアンス（法令順守）の方針を大幅に改善することで同意したと明らかにした。

商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１７日、同じ問題で同社に７５００万ドルの罰金を科したと発表した。

ＪＰモルガン側はコメントを控えた。

今回の罰金は、ゲンスラーＳＥＣ委員長体制での最初の主要な措置の一つとなる。

ＳＥＣによると、ＪＰモルガン証券は他の調査の過程で同社が記録を提出できず、書面による業務連絡を保存することを義務付ける規則に違反していたことが判明した。

ＳＥＣは今回の問題を受け、他の企業の記録保存方法の調査を始めたと発表し、ロイターの１０月の報道内容を裏付けた。

ＳＥＣ当局者は「この問題は他の企業でも見られる」とし、「個人や機関が自主申告」すれば罰則交渉で有利に取り扱われるとコメントした。

ＳＥＣによると、少なくとも２０１８年１月から２０年１１月までの間、ＪＰモルガン証券の従業員は個人用端末を使い、テキストメッセージやワッツアップ、個人の電子メールのアカウントを通じて証券業務に関する連絡を頻繁に行っていた。

これらの記録は全く保存されていなかった。ＳＥＣによると、今回の不備は組織全体に及び、上層部の経営陣も把握しており、上層部も個人端末を使って業務上の問題をやりとりしていた。

また、ＪＰモルガン証券は法令順守に携わるコンサルタントを雇い、個人端末に保存された電子通信記録の保存に関する方針や手順などを包括的に見直すことに同意した。