ＪＰモルガン、ワラント巡りテスラ提訴 1.6億ドルの支払い要求

米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、１億６２２０万ドルの支払いを求めて提訴した。写真はテスラのマスクＣＥＯ。２０１２年６月、カリフォルニア州フリーモントで撮影（２０２１年　ロイター／Noah Berger/File Photo）

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米ＪＰモルガン・チェースは、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＪＰモルガンに売却したワラント（新株引受権）を巡り、２０１４年に合意した契約にテスラが「著しく」違反したとして、１億６２２０万ドルの支払いを求めて米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に提訴した。

訴状によると、テスラは２１年６月および７月に期日を迎えるワラントを１４年にＪＰモルガンに売却。契約ではワラントが期日を迎えた際に行使価格がテスラの株価を下回っていれば支払いが行われる内容だった。

さらに、このワラントにはテスラの非公開化発表など「テスラが関わる重要な企業取引」の経済的影響から守るために行使価格を調整する条項が含まれていた。

こうした中、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１８年８月７日にテスラを１株当たり４２０ドルで非公開化する可能性があり「資金を確保した」とツイッターに投稿。その１７日後には非公開化を断念すると表明したが、いずれの場合にも株価に大きな変動が生じ、ＪＰモルガンはその都度、マスク氏の発言前と「同じ公正な市場価値を維持するため」に行使価格を調整した。

この調整を巡り、テスラは１９年２月、ＪＰモルガンによる調整は「テスラ株のボラティリティーの変化を利用しようとする日和見主義的な試み」と主張。これに対しＪＰモルガンは「調整は適切かつ契約上必要なものだった」とし、「テスラはその明確な契約上の義務を著しく無視している」と訴えた。

テスラは現時点でコメント要請に応じていない。