Ｇ７、中銀デジタル通貨で共通原則 透明性や法の支配など

　１０月１３日、 Ｇ７財務相は声明を発表し、中央銀行が発行するいかなるデジタル通貨も金融安定の責務を遂行する中銀の能力を「支援し、損なわない」ものであるべきだと表明した。フランクフルトで２０１７年撮影（２０２１年　ロイター／Kai Pfaffenbach/Illustration）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米財務省は、先進７カ国（Ｇ７）財務相が１３日に会合を開き、中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）について１３項目にわたる公共政策の共通原則を承認したと発表した。

Ｇ７の財務相と中銀総裁は共同声明で「デジタルマネーと決済のイノベーションは、大きな利益をもたらす可能性があるが、同時に公共政策と規制を巡る大きな問題も生まれる」と指摘。

「こうした問題に対する堅固な国際協調と協力により、官民のイノベーションが国内や国境を越えて利益をもたらすとともに、利用者と広範な金融システムにとって安全であることを確実にする」と述べた。

また、ＣＢＤＣという形態の中銀通貨は現金を補完し、流動的で安全な決済資産として、また決済システムの支えとして機能するという見解を示した。

Ｇ７の中でＣＢＤＣ発行を決めた国はまだなく、潜在的な政策への影響について慎重な検討が今後も続けられるとも指摘した。

さらに、「いかなるＣＢＤＣも透明性、法の支配、健全な経済ガバナンスに対する長年の公的なコミットメントに基づくべきであることを再確認した」とし、「いかなるＣＢＤＣも中銀の金融安定に向けた責務遂行能力を支援するものであるべきで、阻害するものであってはならない」と言及した。

Ｇ７当局者らは、厳格なプライバシー基準、サイバーセキュリティー、利用者のデータ保護、情報の保護・利用の透明性を強調。法律、規制、監視の要件が解決されるまでは、いかなる国際的なステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）の運用も開始すべきではないと改めて主張した。