アングル：久々の日銀ＥＴＦ買いに当惑も、特殊事情で「法則」解釈が複雑化

日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。写真は２０１７年６月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

平田紀之　和田崇彦

［東京　１日　ロイター］ - 日銀による久々の上場株式投信（ＥＴＦ）買い入れに、市場では当惑の声が上がっている。９月２９日に約３カ月ぶりとなる買い入れを実施したが、この日は配当権利落ち日という特殊事情があり、市場で基準と目されているＴＯＰＩＸの前場下落率を巡る解釈が分かれたためだ。３１年ぶりの高値水準を回復した日本株に下支えは必要なのかとの疑問も出ている。　

＜実質２％以下での買い入れ＞　

２９日のＴＯＰＩＸの前場下落率は２．４％。市場では、日銀の買い入れ基準として２．０％説があり、この日も買い入れを予想する声はあった。ただ、９月配当権利落ち日という特殊事情を考慮すれば、実質の下落率は２．０％に満たず、解釈を複雑にした。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、予想外の買い入れで理解に苦しむと困惑。「今回のような買い方が続けば、今後、相場が混乱する要因になりかねない」と懸念を示す。

日銀は３月の政策点検で、年間１２兆円程度の上限を維持する一方で、６兆円程度としてきたＥＴＦ購入の目安を撤廃、「必要に応じて買い入れを行う」と買い入れ方針を柔軟化させた。　

政策点検までは、ＴＯＰＩＸの前場下落率が１％を超えるケースでのＥＴＦ買い入れがほとんどだったが、３月以降は、１％以上であっても２％以下の下落であれば、買い入れは実施されていない。　

＜買い入れ頻度は低下＞

実際、日銀のＥＴＦ買いは、３月の政策点検以降、頻度が低下しており、２９日の買い入れは４月２１日、６月２１日に続き３回目だった。４月２１日の前場のＴＯＰＩＸ下落率は２．１７％。６月２１日は２．５５％だった。　

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏によると、ＴＯＰＩＸが前場で２％以上、下がったのは２０１５─２０年をならすと１年あたり９回程度しかない。２９日と同額の７０１億円を９回買っても、年間６３００億円程度にとどまる。「日銀は年間の買い入れ額を１兆円以内に抑えたいと考えているのではないだろうか」と、藤代氏はみる。　

頻度が低下する日銀買い入れに市場の関心も薄れている。２９日の久々の買い入れは、市場の一部で話題になったが、「翌日の朝刊の記事で、日銀がＥＴＦ買いを続けていたのだとようやく思い出したぐらい」（国内証券）との声も聞かれる。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日銀に頼らなくてもいい相場になってきたということではないか」と指摘する。　

日銀では、マーケットでの価格形成が自律的に行われることに好意的な見方がある一方、市場センチメントの維持や金融システム安定の観点から、相場が急変しないか注視すべきだとの声も根強い。ＥＴＦ買い入れが大規模な金融緩和の１つのツールであるとの認識に変わりはない。　

ただ、市場では「株価が高値圏にありリスクプレミアムが高くない中で、日銀のＥＴＦ買いの必要性は薄れている」（ニッセイ基礎研の井出氏）との声も出ている。

日銀は、２９日にＥＴＦを買い入れた背景についてコメントを差し控えるとしている。

（平田紀之　和田崇彦　取材協力：杉山健太郎　編集：石田仁志）