野村ＨＤ、4─6月期純利益は66％減 米顧客関連取引で654億円損失計上

野村ホールディングスが３０日に発表した２０２１年４─６月期連結純利益（米国会計基準）は４８４億円（前年同期比６６％減）になったと発表した。写真は２０１６年１１月、東京で撮影（２０２１年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　３０日　ロイター］ - 野村ホールディングスが３０日に発表した２０２１年４─６月期連結純利益（米国会計基準）は４８４億円（前年同期比６６％減）になった。新設したインベストメント・マネジメント部門が利益をけん引した。一方で、米顧客関連取引に関連して６５４億円の追加損失を計上した。

新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、５月前半の株価急落で、顧客の様子見姿勢が継続、株式売買や投信買い付けが減少した。一方で、資産拡大に向けた取り組みは奏功し、顧客資産残高は１２７兆円で過去最高を更新。その他、野村総合研究所の一部株式売却で３６２億円の売却益を計上した。

北村巧ＣＦＯ（財務統括責任者）は会見で、１４００億円のコスト削減目標を１年前倒しで達成したため、２３年３月期に経費率７５％（２１年３月期は８１％）を目指すという新たな目標を改めて示した。

主要３部門のうち、インベスト・マネジメント部門は、運用資産残高が６５．８兆円で過去最高を更新。税前利益は４４９億円で前年同期比約２倍となった。野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の新規上場により、評価益・売却益約２４０億円を計上。アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益も貢献した。

ホールセール部門は、米顧客関連取引の損失を計上。債券や為替を中心とするフィクスト・インカムは前年同期比４３％減、エクイティは同８８％減となった。

フィクスト・インカムの落ち込みについて「前年同期はここ数年で見ると異常に強かった」と振り返り「今期はかなり平準化している。水準は高い」とした。今後、ワクチンの普及による経済の再開、インフレ期待の高まり、中央銀行のテーパリング議論など、投資家がポートフォリオバランスを見直す材料は多いとし「悲観的な見方をしていない。今後もビジネスチャンスはある」との見通しを示した。

米顧客関連取引の追加損失計上は、すでに５月に公表済み。米顧客の相手先の名前は明らかにしていないが、複数の関係者によると、プライムブローカレッジ業務の顧客だった米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連するものだという。４―６月期で関連ポジションの処理、損失計上はすべて完了した。北村ＣＦＯは「リスクを過少認識し、コミュニケーションやエスカレーションが遅くなってしまった」と分析した。