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独シーメンスが戦略目標、デジタル技術活用し高成長実現へ
６月２４日、独エンジニアリング大手シーメンスは、中核のエンジニアリング事業でデジタル技術を活用し、市場全体を上回る高成長を実現するという目標を発表した。 写真はシーメンスのロゴ。カリフォルニア州オーシャンサイドで２月撮影（２０２１年 ロイター/Mike Blake）
［チューリヒ ２４日 ロイター］ - 独エンジニアリング大手シーメンスは２４日、中核のエンジニアリング事業でデジタル技術を活用し、市場全体を上回る高成長を実現するという目標を発表した。２月に就任したブッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で初の戦略計画となる。
同社のインベスターデーとなるこの日、ブッシュＣＥＯは顧客をつかみ、シーメンスのソフトウエアとハードウエアを活用した成長の実現を望んでいると説明した。
伝統的な工業部門の顧客に対し、工場や鉄道、建物のパフォーマンス改善に向けデジタル技術を提供することによってさらなる成長を目指す。
ブッシュＣＥＯは発表文で「デジタライゼーション、オートメーション、サステナビリティ―はわれわれのビジネスにとって成長エンジンだ。われわれの中核ビジネスとデジタルビジネスが好循環の中で互いを補強する」と説明した。
計画では比較可能な年間売上高の伸び率目標を５─７％に設定。世界の市場成長率および同社自らの従来目標である４─５％を上回る水準だ。
デジタルテクノロジー事業がけん引する見込みで、年間の増収率目標は１０％。２０２０年の同事業の売上高は５３億ユーロ（６３億３０００万ドル）だった。
また、モビリティーおよびスマートインフラ事業の利益率目標も引き上げた。目標が適用されるのはシーメンスの２２事業年度が始まる２１年１０月となる。
戦略ではさらに、特定産業向けのデジタルアプリケーションを開発し、オートメーション、ＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティーなどの分野で製品発売のスピードを速めるとした。
今年１０月から２６年までに３０億ユーロ（３５億８０００万ドル）規模の自社株買いを１回行うことも発表。過去５年で３０億ユーロ規模の自社株買いを２回実施したのに比べれば規模は縮小する。
進歩的な配当政策にもコミット。これは安定した年間配当もしくは増配を意味するものだ。
買収に伴うのれん償却前の１株利益は８─１０％前後増加すると付け加えた。
