米アップル、法的要求による情報提供に制限 前政権下の調査受け

FILE PHOTO: The Apple Inc logo is seen hanging at the entrance to the Apple store on 5th Avenue in Manhattan, New York, U.S., October 16, 2019. REUTERS/Mike Segar

［１１日　ロイター］ - 米アップルは１１日、トランプ前政権下の司法省から民主党議員に関する情報提供を求める召喚状を受け取ったことをきっかけに、法的要求への対応に関する社内ルールの一部を厳格化したと明らかにした。

法的要求１件につき提出する電話番号や電話番号などのデータ数に２５という上限を設定したという。

同社によると、司法省からは２０１８年２月に電話番号７３件とメールアドレス３６件の計１０９件について情報を求める召喚状を受け取った。ただ、メール本文や写真などのコンテンツは提出しなかったとした。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１０日、連邦検察がトランプ氏の側近とロシアとの接触に関するメディア報道の情報源を探す調査の一環として、アップルなどに召喚状を出したと報じた。

報道によると、下院情報特別委員会の民主党議員少なくとも２人や側近、未成年者１人を含む家族が調査対象になったという。

アップルは調査の性質は全く分からなかったとし、名前や住所、メールアドレス、電話番号、接続履歴、ＩＰアドレスのような属性情報だけを提出したと明らかにした。

メールの宛先や送信日時に関するデータは提供しなかったとした。

司法省のホロウィッツ監察総監は１１日、トランプ政権下で同省が議員や報道機関の記者の通話記録の入手を試みた問題について、調査すると表明した。