ＡＮＡＨＤ、今期純損益35億円の黒字へ 国内線旅客はコロナ前回復

全日本空輸などの航空会社を傘下に持つＡＮＡホールディングスは３０日、２０２２年３月期の連結純損益が３５億円の黒字になる見通しと発表した。写真は、ＡＮＡのロゴ。2020年10月27日に羽田空港で撮影。（2021年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　３０日　ロイター］ - 全日本空輸などを傘下に持つＡＮＡホールディングスは３０日、２０２２年３月期の連結純損益が３５億円の黒字になる見通しと発表した。新型コロナウイルスの感染状況は不透明だが、ワクチン接種が広がることで旅客需要の回復を見込む。国際貨物収入やコスト削減も寄与する。

ＩＢＥＳのコンセンサス予想によると、アナリスト１０人の今期純損益予想の平均値は７３１億円の赤字となっている。

前期はコロナで旅客需要が急減、事業構造改革費用もかさみ、過去最悪の４０４６億円の最終赤字だった。

今期の売上高は前期比８９．４％増の１兆３８００億円、営業利益は２８０億円の黒字（前期は４６４７億円の赤字）を見込む。

今期業績予想の前提となる旅客需要は、国内線は第２・四半期から回復に向かい、下期にはコロナ前に比べ９割まで回復、今期末にはコロナ前の水準に戻るとみている。一方、国際線は第２・四半期から回復の兆しがみられ、下期も回復基調は続くが、今期末は５割程度にとどまり、コロナ前の水準に戻るのは２４年３月期末と想定する。今期平均での旅客数は、国内線がコロナ前の８割、国際線が同３割と見込む。

片野坂真哉社長はオンラインでの会見で、「最悪の状況を乗り切ったとは思っていない。まだコロナのトンネルは抜けていない」と指摘。ただ、国内外でワクチン接種が進むことから「年内には主要各国による出入国規制の緩和が始まるとみている」と述べた。

営業キャッシュフローの黒字化はこれまで、今期の第１・四半期を目指していたが、片野坂社長は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令で旅客需要が影響を受けたとして、第１・四半期での実現は「難しい」と説明。「実質キャッシュフローベースで７月ごろに単月で黒字化、黒字転換を第２・四半期に置いている」と話した。

資金繰りに関しては、前期第４・四半期と同様、「１日あたり８億円のキャッシュバーン（資金燃焼）が続いても、計算上は３年分以上はある」と語った。

今期のコスト削減は固定費を中心に２０年３月期比で３０００億円を計画。保有機材減少に伴う整備費、人件費の削減などを進める。前期も計画を３２０億円上振れさせて削減した。

国際貨物収入は２３％増の１９７０億円と２年連続で過去最高を見込む。海運業界でコンテナが不足し、航空貨物の供給不足も続く中、半導体や電子機器、自動車関連、医療品などの商材が堅調に推移する。

片野坂社長は、コロナで経営環境が厳しい出資先のスカイマークに対しては「しっかり協力できるところは協力させていただく」と述べた。