ニュース速報

ビジネス

インタビュー:金融政策、ビッグデータ踏まえた判断必要に=渡辺東大教授

2020年07月13日(月)17時48分

 7月13日、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は、日銀の金融政策について、伝統的な経済指標のみならず、速報性の高いビッグデータも踏まえた政策判断が必要になるとの見方を示した。写真は4月、都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は13日、ロイターのインタビューで、日銀の金融政策について、消費者物価指数(CPI)といった伝統的な経済指標のみならず、速報性の高いビッグデータも踏まえた政策判断が必要になるとの見方を示した。

<コロナで伝統的データ使えず>

渡辺氏は、スーパーマーケットのPOSシステムを通じて集計した日次データをもとにする「東大日次物価指数」を開発したことで知られる。渡辺氏は、感染者が急増しているブラジルを例にとりながら、「例えばCPIでは2%をずっと下回っていて、デフレになることの方が心配かもしれないが、何かのビッグデータでブラジルからの輸入品価格が急騰していると検知できれば、それは日本の食材価格が急速に上がる兆しだ」と指摘。「日銀はこのまま緩和を続けるのは危ないと考える可能性もある」と述べた。

渡辺氏は「この先ワクチンが開発・普及するまで2年くらいかかるだろうが、その間は伝統的データでは間に合わない。(伝統的なデータは)GDP(国内総生産)を含めて使い物にならないので、全面的にビッグデータに頼っていくことになるだろう」と話した。

足元では、スーパーで買いだめする動きなどからモノの値段が上がる一方、サービス価格は下落し、両者が「通常ではないくらい対照的な動きをしている」と言及。「モノを見てインフレを心配すればいいのか、サービスを見てデフレを心配すればいいのか、(金融政策の)論点になりうる」と指摘した。

日銀の金融政策運営について「(物価安定目標の)2%のターゲットそのものを変えることは考えていないだろうが、もっといろんなデータをにらみながら判断していくのだろう」と述べた。

<統計は「民営化」を>

政府・日銀の経済統計は、調査対象企業が回答用にデータを加工する手間がかかるなどの問題が指摘されてきた。新型コロナの影響で回答の回収が難しくなるケースもあり、回答率が大幅に低下した1―3月期の法人企業統計は、回答期限を延長した。

渡辺氏は、民間でビッグデータの提供や分析力のある人材が増加していることを踏まえ「統計のサービスを(政府・日銀の)専売特許にせず、ある種の民営化をした方がいいのではないか。そういう時期に来ていると思う」と述べた。民間企業に委ねた場合には、統計の正確性や継続算出の確保が重要な課題になるため「(政府・日銀は)オーバーサイト、モニターの役割に徹していくべきだ」と語った。

(木原麗花、和田崇彦 編集:石田仁志)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中