インタビュー：金融政策、ビッグデータ踏まえた判断必要に＝渡辺東大教授

　７月１３日、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は、日銀の金融政策について、伝統的な経済指標のみならず、速報性の高いビッグデータも踏まえた政策判断が必要になるとの見方を示した。写真は４月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１３日　ロイター］ - 東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は１３日、ロイターのインタビューで、日銀の金融政策について、消費者物価指数（ＣＰＩ）といった伝統的な経済指標のみならず、速報性の高いビッグデータも踏まえた政策判断が必要になるとの見方を示した。

＜コロナで伝統的データ使えず＞

渡辺氏は、スーパーマーケットのＰＯＳシステムを通じて集計した日次データをもとにする「東大日次物価指数」を開発したことで知られる。渡辺氏は、感染者が急増しているブラジルを例にとりながら、「例えばＣＰＩでは２％をずっと下回っていて、デフレになることの方が心配かもしれないが、何かのビッグデータでブラジルからの輸入品価格が急騰していると検知できれば、それは日本の食材価格が急速に上がる兆しだ」と指摘。「日銀はこのまま緩和を続けるのは危ないと考える可能性もある」と述べた。

渡辺氏は「この先ワクチンが開発・普及するまで２年くらいかかるだろうが、その間は伝統的データでは間に合わない。（伝統的なデータは）ＧＤＰ（国内総生産）を含めて使い物にならないので、全面的にビッグデータに頼っていくことになるだろう」と話した。

足元では、スーパーで買いだめする動きなどからモノの値段が上がる一方、サービス価格は下落し、両者が「通常ではないくらい対照的な動きをしている」と言及。「モノを見てインフレを心配すればいいのか、サービスを見てデフレを心配すればいいのか、（金融政策の）論点になりうる」と指摘した。

日銀の金融政策運営について「（物価安定目標の）２％のターゲットそのものを変えることは考えていないだろうが、もっといろんなデータをにらみながら判断していくのだろう」と述べた。

＜統計は「民営化」を＞

政府・日銀の経済統計は、調査対象企業が回答用にデータを加工する手間がかかるなどの問題が指摘されてきた。新型コロナの影響で回答の回収が難しくなるケースもあり、回答率が大幅に低下した１―３月期の法人企業統計は、回答期限を延長した。

渡辺氏は、民間でビッグデータの提供や分析力のある人材が増加していることを踏まえ「統計のサービスを（政府・日銀の）専売特許にせず、ある種の民営化をした方がいいのではないか。そういう時期に来ていると思う」と述べた。民間企業に委ねた場合には、統計の正確性や継続算出の確保が重要な課題になるため「（政府・日銀は）オーバーサイト、モニターの役割に徹していくべきだ」と語った。

(木原麗花、和田崇彦　編集：石田仁志)