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英企業の投資意欲回復の兆し、離脱などの不確実性後退=英中銀理事
2020年02月25日(火)08時55分
[ロンドン 24日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のハルデーン理事は24日、国内政局や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不確実性が昨年末以降低下し、企業が投資意欲を高めていると指摘した。英シンクタンクの政策研究センター(CPS)での講演後の質疑応答で述べた。
英国では、国民投票でEU離脱を決定した2016年以降、投資が低迷してきた。
ハルデーン理事は、企業の投資計画について、各種調査から変化の初期の兆しが出始めているとの認識を示した。企業の資本コストは低く、投資の機会もでてきているが、センチメントの向上が企業投資の改善を意味するかは、まだ確信できる段階にないと述べた。
来月発表される政府予算について、資本の低コストは政府の借り入れにもあてはまるとし、公的支出がもたらし得る社会的リターンを政府は考慮すべきとの見解を示した。
理事は、世界の資産価格にバブルの兆候はないと指摘したほか、米中貿易戦争にもかかわらず、グローバリゼーションからの大規模な後退もみられないとの認識を示した。
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