中国線2月の予約キャンセル、10日間で25％出ている＝ＪＡＬ取締役

　１月３１日、中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎感染が拡大する中、日本航空（ＪＡＬ）の菊山英樹・取締役専務執行役員は決算会見で、日本発・中国発両方の中国線での２月の予約キャンセルが１月２０日ごろからの１０日間で２５％出ていることを明らかにした。写真は羽田空港で２０１２年９月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - 中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>の菊山英樹・取締役専務執行役員は３１日の決算会見で、日本発・中国発両方の中国線の予約キャンセルが１月２０日ごろからの１０日間で、２月は約２５％、３月は約２０％出ていることを明らかにした。

菊山氏は「中国発より日本発のほうが（予約の）落ち方が大きい」と指摘。今後の動向次第では減便などを検討する可能性もあり、「収入の下振れは否定できない状況だ」と述べた。中国線は国際線収入の約１０％を占める。

ＪＡＬは新型コロナウイルスの発生した中国・武漢への直行便は運航していないが、日本各地と北京・上海・広州などの中国各都市を結ぶ路線を運航。現状すべて通常通り運航しているが、世界の航空会社の一部には中国各都市との直行便の運休に動いている。

菊山氏は、公共交通機関としての責務や事業運営面などあらゆる点を考慮する必要があり、現時点ではＪＡＬとして「ただちに中国線を止めるということはできない」と語った。中国線以外の路線でのキャンセルの広がりは今のところまだ見られないが、今後の需要動向を見通すのは「なかなか難しい」と話した。

＜通期予想を下方修正、新型肺炎の影響含まず＞

ＪＡＬは３１日、２０２０年３月期通期業績予想を下方修正した。売上高、営業利益をいずれも従来予想から３００億円引き下げた。中国系航空会社が増え需給バランスが崩れていることや香港デモ・日韓関係問題などにより、国際旅客需要と国際貨物需要が想定を下回ることが響く。今回の下方修正には新型肺炎の影響は織り込んでいない。

下方修正後の売上高は前期比０．１％減の１兆４８６０億円、営業利益は同２０．５％減の１４００億円となる見通し。純利益は従来の１１４０億円から２１０億円減らし、同３８．３％減の９３０億円を予想。配当は１株当たり期末５５円、年間１１０円と従来予想を維持する。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、外務省は同日、武漢市のある湖北省以外の中国全土の感染症危険情報について、不要不急の渡航中止を促す「レベル２」に引き上げた。これまでは４段階で最も低い、渡航に十分な注意を促す「レベル１」だった。湖北省は渡航中止を勧告する「レベル３」を継続している。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)