景気の総括判断を据え置き、設備投資を下方修正＝1月月例経済報告

　１月２２日、政府は、１月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、昨年１２月の表現を据え置いた。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２０年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日、１月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、昨年１２月の表現を据え置いた。消費増税の基調的な影響の判断は時期尚早とみている。項目別では「設備投資」の判断を下方修正した。

設備投資は昨年１２月「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向」としていたが、今回「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる」に引き下げた。研究開発やソフトウエア投資は堅調だが、増産のための機械投資や、箱物など構築物投資が減少していること反映した。

他の主要項目はいずれも据え置いた。

輸出は「弱含んでいる」。昨年１１月の実績で欧米向けの減少が続いていることなどが背景にある。ただ、中国向けに下げ止まりの兆しが出ている点に着目している。

生産は「一段と弱含んでいる」。１０月の台風で被災した中小メーカーによる大手への重要部品の供給が１１月も滞り一部下押しし、ショベル系掘削機械の大幅減産などの影響があった。

個人消費は、２０１８年１月以来２５カ月連続で「持ち直している」としている。自動車の新車販売や、衣料品の販売が前年比で減少しているが、家電販売や年末年始の交通機関利用実績などが堅調。消費増税の影響については、関連指標から構成される消費総合指数の３カ月移動平均の今後の動向を見ないと、消費トレンドへのインパクトは判断しにくいと内閣府幹部は説明している。

世界経済についても「全体として緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」との表現を据え置いた。今回新たに「中東地域を巡る情勢」に留意するとの文言を追加した。中国に関し１２月記載されていた「製造業を中心に一段と弱い動き」との表現は削除した。

(竹本能文)