ニュース速報

ビジネス

ボルカー元FRB議長死去、92歳 インフレ抑制で功績

2019年12月10日(火)09時05分

 米FRB議長を1979年から8年間務め、積極的な利上げで高インフレを抑え込んだことで知られるポール・ボルカー氏(写真)が9日、死去した。92歳だった。同氏の娘が明らかにした。ニューヨークで2005年9月撮影(2019年 ロイター/Chip East)

[9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の議長を1979年から1987まで8年間務め、積極的な利上げで高インフレを抑え込んだことで知られるポール・ボルカー氏が9日、死去した。92歳だった。ボルカー氏の娘、ジャニス・ジーマ氏が明らかにした。

ボルカー氏は財務次官やニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下でFRB議長に就任した。2008年の金融危機後にはオバマ前大統領によって米経済の立て直しを担う経済再生諮問会議の議長に任命され、金融機関の高リスク投資を制限する「ボルカー・ルール」を提案した。トランプ大統領は2017年の就任後、同ルールの見直しを進めてきた。

トランプ氏が2018年にFRBの利上げは「常軌を逸している」と繰り返し批判したのを受け、ボルカー氏はパウエル現FRB議長に政府からの批判は無視していいと助言していた。パウエル氏は声明で、ボルカー氏の死去に「深く悲しんで」おり、ボルカー氏は「長く語り継がれる功績」を残したと称賛した。

ボルカー氏はFRB議長就任後間もない1979年10月に、米経済を苦しめていた高インフレに対応し、公定歩合を過去最高の12%に引き上げた。これを受けて最優遇貸出金利であるプライムレートは81年5月までに過去最高の20.5%に達した。失業率は2桁台に上昇し、景気は低迷。ただ、その後の80━83年の期間にインフレ率は約15%から3%未満に沈静化した。

インフレ封じ込めのための引き締め政策は議員らの反発を招いただけでなく、農家や建設業者などが大規模なデモを実施して抗議した。

ボルカー氏は後年、これほどまで大胆な引き締め策を実施したのは間違いだったと認めており、87年に行われたロイターのインタビューで、やり直しできるならば「異なる方策を取っていただろう」と回顧している。

金融引き締めはカーター氏がレーガン元大統領に敗れた1980年の米大統領選に影響を及ぼした可能性もある。ただ、カーター氏は「FRB議長としてのボルカー氏の政策は一部で政治的代償を伴ったが、正しい行動だった」とコメントした。

ボルカー氏は2018年に出した回顧録「健全な金融、良き政府を求めて」で、連邦政府の方向性と政府への尊敬が失われた現状に懸念を示した。同年10月にはニューヨーク・タイムズ紙に対し、莫大な富を得た多くの富裕層が、自身の聡明さによって富がもたらされたとうぬぼれ、政府や税金を軽視していると批判。「現在の中心的な問題は金権政治が生まれつつあるということだ」と警鐘を鳴らした。

*内容を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、プーチン氏のイラン支援を示唆 ドローン

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、3月速報値55.5に悪化

ワールド

キューバ、米と協議開始 石油封鎖の影響深刻化

ワールド

トランプ氏、イランのウラン押収の可能性に言及=報道
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中