ニュース速報

ビジネス

ボルカー元FRB議長死去、92歳 インフレ抑制で功績

2019年12月10日(火)09時05分

 米FRB議長を1979年から8年間務め、積極的な利上げで高インフレを抑え込んだことで知られるポール・ボルカー氏(写真)が9日、死去した。92歳だった。同氏の娘が明らかにした。ニューヨークで2005年9月撮影(2019年 ロイター/Chip East)

[9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の議長を1979年から1987まで8年間務め、積極的な利上げで高インフレを抑え込んだことで知られるポール・ボルカー氏が9日、死去した。92歳だった。ボルカー氏の娘、ジャニス・ジーマ氏が明らかにした。

ボルカー氏は財務次官やニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下でFRB議長に就任した。2008年の金融危機後にはオバマ前大統領によって米経済の立て直しを担う経済再生諮問会議の議長に任命され、金融機関の高リスク投資を制限する「ボルカー・ルール」を提案した。トランプ大統領は2017年の就任後、同ルールの見直しを進めてきた。

トランプ氏が2018年にFRBの利上げは「常軌を逸している」と繰り返し批判したのを受け、ボルカー氏はパウエル現FRB議長に政府からの批判は無視していいと助言していた。パウエル氏は声明で、ボルカー氏の死去に「深く悲しんで」おり、ボルカー氏は「長く語り継がれる功績」を残したと称賛した。

ボルカー氏はFRB議長就任後間もない1979年10月に、米経済を苦しめていた高インフレに対応し、公定歩合を過去最高の12%に引き上げた。これを受けて最優遇貸出金利であるプライムレートは81年5月までに過去最高の20.5%に達した。失業率は2桁台に上昇し、景気は低迷。ただ、その後の80━83年の期間にインフレ率は約15%から3%未満に沈静化した。

インフレ封じ込めのための引き締め政策は議員らの反発を招いただけでなく、農家や建設業者などが大規模なデモを実施して抗議した。

ボルカー氏は後年、これほどまで大胆な引き締め策を実施したのは間違いだったと認めており、87年に行われたロイターのインタビューで、やり直しできるならば「異なる方策を取っていただろう」と回顧している。

金融引き締めはカーター氏がレーガン元大統領に敗れた1980年の米大統領選に影響を及ぼした可能性もある。ただ、カーター氏は「FRB議長としてのボルカー氏の政策は一部で政治的代償を伴ったが、正しい行動だった」とコメントした。

ボルカー氏は2018年に出した回顧録「健全な金融、良き政府を求めて」で、連邦政府の方向性と政府への尊敬が失われた現状に懸念を示した。同年10月にはニューヨーク・タイムズ紙に対し、莫大な富を得た多くの富裕層が、自身の聡明さによって富がもたらされたとうぬぼれ、政府や税金を軽視していると批判。「現在の中心的な問題は金権政治が生まれつつあるということだ」と警鐘を鳴らした。

*内容を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル賞マチャド氏の盟友、釈放直後に拉致される 

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結

ビジネス

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化

ワールド

韓国大統領、高市首相に祝意 衆院選の自民勝利で
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中