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デンソーなど自動車部品52社が米加州と和解、反トラスト法調査巡り
2019年12月05日(木)09時00分
[ワシントン 4日 ロイター] - 米カリフォルニア州は4日、自動車部品納入で談合し、反トラスト法(独占禁止法)に違反した疑いで調査を受けていたメーカー52社が罰金2300万ドルの支払いに合意し、同州と和解したと発表した。
和解は米司法省が約10年前に開始した調査の一環。これまでに46社が罰金約30億ドルの支払いに合意するとともに、自動車部品納入における価格協定と談合の罪を認めている。
カリフォルニア州の登録自動車数は2200万台強と、米国内で最大。
同州のベセラ司法長官の声明によると、和解した52社のうち最大の和解金を支払ったのはデンソー<6902.T>で、425万ドルに上った。
デンソーは同日、反トラスト法の順守徹底のため、グループ全体で取り組んでいると表明した。
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