ロイター企業調査：ＫＹＢデータ改ざん、日本企業のイメージ悪化に

　１１月９日、油圧機器大手のＫＹＢによる免震・制振用ダンパーの検査データ改ざん問題について、ロイターの調査によると、自社に影響は無いとしながらも、日本企業全体のイメージ悪化を懸念する声が全体の７割を占めた。写真手前は１０月１９日、国土交通省で行われた会見で頭を下げる同社の斉藤圭介専務（２０１８年　ロイター/Issei Kato）

［東京　９日　ロイター］ - 油圧機器大手のＫＹＢ<7242.T>による免震・制振用ダンパーの検査データ改ざん問題について、ロイターの調査によると、自社に影響は無いとしながらも、日本企業全体のイメージ悪化を懸念する声が全体の７割を占めた。

調査は１０月２４日から１１月５日にかけて実施、資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付した。

調査結果によると、ほとんどの企業に影響は無く、対応は検討していないとしている。

自社に影響があるとの回答は６％。「自社が関与した製品にＫＹＢ免震装置を採用」（鉄鋼）、「取引が減少」（金属）、「（ＫＹＢ油圧機器を使用した）製品への信頼性低下を懸念」（輸送用機器）、「建設案件の完工までの期間が長期化」（建設）といった具体的な影響が出ている。

何らかの対応を検討している企業は５％で、「ＫＹＢに対し、過去の出荷実績を確認している」（建設）、「過去に施行した建物について、ＫＹＢに装置取り替えを要求。これからの施行について変更を検討）」（建設）といった同社製品の採用に関わる対応に加えて、「社内調査の徹底」（鉄鋼・非鉄）、「自社でも社内品質保証制度の再確認」（金属）など、自社製品の点検を行う企業もある。

ただ、データ改ざんは長期にわたり大規模に行われていた実態がある。このため、７１％の企業が「日本企業全体のイメージ悪化につながる」と回答した。

「このところの日本メーカーの不祥事はメイドインジャパンの価値を著しく毀損（きそん）した」（機械）、「データ偽装は企業存続に関わる大問題との認識を強く持つべき」（精密機器）との指摘がある。

他方で、さほど大げさな問題とは捉えていない企業も２９％を占め、「今回の件でコンプライアンス（法令順守）意識が高まり、改善が見込める」（化学）、「国際的にみて免震装置に対する注目度は低く、中国や韓国の一部企業への信頼性欠如とは一線を画す」（不動産）といった声もある。

(中川泉　編集：山川薫　　)