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焦点：株安に耐えたドル／円、アノマリーや「実弾」が支え
１１月２日、世界的な株安が進行するなかで、ドル／円の底堅さが際立っている。従来のようにリスク回避の円高があまり進まないのは、ドルが強いこともあるが、年末にかけて円安が進みやすいといったアノマリー（季節性）が意識されているからだ。２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Thomas White）
基太村真司
［東京 ２日 ロイター］ - 世界的な株安が進行するなかで、ドル／円
国内機関投資家の為替ヘッジ外しや、日本企業による海外企業の買収資金など「実弾」も、円安圧力となっている。
＜２つの円安アノマリー＞
市場で２つのアノマリーが注目を集めている。
１つは１０─１２月の円安傾向。安倍政権が発足した２０１２年から１７年まで、ドル／円は６年連続で１２月末のレートが９月末を上回った。その平均上昇率は７．３％。今年９月末の１１３．７１円に当てはめると、１２２円まで上昇することになる。
世界的な金融危機で円が急騰した０８年までさかのぼっても、同期間のドル／円は７勝３敗でドルが上昇している。平均上昇率は２．６％。同様に当てはめると年末水準は１１６円になる。
年末にかけてドル／円が強含みやすいのはなぜか。三菱ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は「越年を意識した需給引き締まりにより、ドルが底堅さを増す傾向は（毎年）共通している。今年も１０月に入り、年末をまたぐ（ドル調達需要の強さを示す）ベーシススプレッドは拡大したままだ」と指摘する。
もう１つのアノマリーは、米中間選挙年の経験則だ。ドル／円は選挙直前に安値をつけ、年末にかけて反転上昇する傾向がある。
みずほ総合研究所・市場調査部主任エコノミストの殿岡直樹氏によると、７１年以降１１回の平均では、中間選挙年のドル／円は年初から１０月中旬まで６．５％下落、その後１２月初旬にかけて２．４％反発するという。
今年１０月の安値は、２６日の１１１．３８円。この法則では１１４円へ上昇することになる。
＜Ｍ＆Ａとヘッジ外し＞
国内勢の継続的な円売りも、円高を抑制している。
１つはＭ＆Ａの資金フロー。日本企業の海外企業買収が過去最大規模に膨らみ、外貨調達の円売り／外貨買いが活発に行われている。[nL4N1U72YA]
財務省によると、今年１─８月の対外直接投資は累計で１１兆３４４６億円。年間で過去最大を記録した昨年同期間の１２兆８３１９億円とほぼ同じペースで推移している。
最近でも、三菱ＵＦＪ信託銀行が豪コモンウェルス銀行
生保など国内大手機関投資家の動きも、話題になっている。外債購入の際に為替変動リスクを手当てしたヘッジ付き外債から、為替ヘッジを外すための円売りが出ているという。
足元のドルヘッジコストは、３カ月物の年率換算で３％前後。１０年米国債利回り
保有外債の為替ヘッジを外すだけなら、金利収入を得ながらコストの削減が可能だ。上期に１０００億円分のヘッジ外債をオープン外債へ振り替えた朝日生命保険は「ヘッジコストが上昇しているし、円高がどんどん進む局面でもない」（資産運用企画部長の鶴岡尚氏）として、下期も６５０億円程度の切り換えを行う予定だ。
＜「リスクオフの円高」試されるのはこれから＞
ただ、１０月はドル高が進んだために、対ドルでは円高がさほど進まなかっただけの可能性もある。
堅調な米景気と上昇する米金利を背景に、ドル指数<.DXY>は１０月に９月末比で２．０％上昇、１年４カ月ぶり高値圏に達した。米中貿易戦争への懸念が深刻化する中、市場では「最終的には相対的にでも、勝者となるであろう米国のドルを求める参加者が多い」（信託銀行）という。
クロス円では、ブラジルレアルやトルコリラなどを除いたほとんどの通貨で、１０月に円高が進行した。実は、株安の度合いに比べて小さかっただけで、対ドルでも０．６％とわずかながら円高が進行している。
米金利上昇による株安圧力の高まりや、世界景気や企業収益の減速懸念、イタリア財政問題、英の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方、サウジアラビアやトルコといった新興国の政治懸念など、年末にかけてもリスクは山積み。
１０月は世界同時株安が進行したものの、新興国通貨やコモディティなどの下落は限定的だった。「１０月のマーケットはリスクオフではなかった」（国内銀行）との見方もある。「リスクオフ時の円高」傾向は本当になくなったのか、試されるのはこれからだ。
＊写真を更新しました。
(編集：伊賀大記)
