消費増税実施、重ねて表明 「あらゆる政策動員」と安倍首相

　１０月１５日、安倍晋三首相は、消費税率を予定通り２０１９年１０月に引き上げると重ねて表明した。写真は東京都内で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日、消費税率を予定通り２０１９年１０月に引き上げると重ねて表明した。「予定通り現行の８％から１０％に、２％引き上げる」と同日夕の臨時閣議で語った。予算や税制を柱とする政策を総動員し、財政健全化と経済成長を両立させる考えも併せて示した。

菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。

首相は臨時閣議で、増税方針と同時に税率引き上げで経済に影響を及ぼさないようにするため「全力で対応する」と述べ、関係閣僚に対策の具体化を指示した。

増税前後の駆け込み需要や反動減対策では、中小小売業に対するポイント還元などで支援する選択肢も示した。このほか、増税後の自動車や住宅購入を念頭に「税制・予算措置を講じる」とし、税負担の軽減策について年末までに結論を得たい考えだ。平準化策は１９年度と２０年度予算に盛り込む。

消費税率引き上げ分の使い道を見直すことで来年１０月から幼児教育を無償化することや、増税時の軽減税率導入で、飲食料品の税率を８％に据え置く考えもあらためて示した。

消費税率の引き上げは１４年４月以来。増税表明を受けて菅官房長官は「総理の発言を踏まえ、思い切った駆け込み・反動減対策を講じたい」と官邸内で記者団に語った。増税判断の取り下げの可能性についての質問には「リーマン・ショックのようなものがない限りは引き上げる」と答えた。

一方、麻生太郎財務相は記者団に対し、「現在はリーマン級という状況ではない」と述べた。

(清水律子、伊藤純夫　編集：山口貴也)