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為替条項を米側と話し合ったことない=財務長官発言で麻生財務相
10月15日、麻生太郎財務相は、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。写真は米カリフォルニア州で昨年5月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson)
[東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の臨時閣議後の会見で、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。
為替の議論に関しては、日米首脳間で「専門家(財務相)レベルで緊密に話をしていこうと決められている」とした上で、「為替の話が貿易交渉などに(影響を)及ぼすことについて、話し合ったことはない」と語った。
臨時閣議では、安倍晋三首相が2019年10月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示し、経済への悪影響回避にあらゆる施策を総動員すると表明した。
麻生財務相は首相指示について「今までも(消費増税を)やると言っており、その通り実行されるということだ」とし、増税に向けて前倒しでやるべきことや需要の平準化対策などを各省がいろいろと考えなければいけない、と語った。
臨時閣議で決定された災害の復旧・復興を中心とした2018年度補正予算について、「臨時国会で早期に成立をさせていただくよう、一丸となって取り組みたい」とし、2次補正予算の編成は「1次補正の審議も始まってない段階であり、今は何も言えない」と述べるにとどめた。
(伊藤純夫)