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米個人消費、8月は増加 物価の伸び減速
[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した8月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.3%増と安定的に伸びた。市場予想と一致した。7月は0.4%増だった。物価の伸びは減速した。
支出は医療費が増える一方、自動車の購入は減少した。
MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「成長が底堅く、インフレ圧力は控えめだ」と指摘。「追加利上げが引き締めの様相を呈する中、段階的に行っていく上でこうした環境は連邦準備理事会(FRB)がまさに必要とするものだ」と話した。
インフレ調整後の実質消費支出は前月比0.2%増。7月は0.3%増だった。
8月の個人消費支出の内訳は、モノが前月比0.3%増。ガソリン価格の上昇が押し上げ要因だったとみられる。サービスは0.4%増。医療費が最大の押し上げ要因だった。
個人消費支出(PCE)価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月から横ばいで昨年3月以来の低水準となった。7月は0.2%上昇していた。
8月の前年同月比は4カ月連続で2.0%上昇した。コアPCEの前年同月比は米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としている。コアPCEは3月に、2012年4月以来初めてFRBの目標である2.0%をつけた。
米国は24日、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は米国の関税発動について、「関税対象規模が事実上3倍に増え、物価に影響が出る可能性もある」と指摘した。
8月の個人所得は0.3%増。7月も0.3%増加していた。賃金は8月に0.5%増加した。貯蓄率は6.6%と、前月から変わらなかった。
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