米輸入物価、7月は横ばい ドル高が抑制要因に

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した７月の輸入物価指数は前月から横ばいだった。燃油が値上がりする一方、その他の項目は値下がりした。市場予想は０．１％上昇だった。ドル高が物価上昇圧力を抑制していることが示された。

６月の輸入物価は当初発表の０．４％下落から０．１％下落へ上方改定された。

７月の前年同月比は４．８％上昇と、２０１２年２月以来の大幅な伸びとなった。６月は４．７％上昇していた。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「米国はもはやディスインフレを輸入していない」と指摘。同時に「最近のドル高による非燃料の輸入価格への影響は遅れて表れることから、輸入物価の伸びは当面限定的となるだろう」と述べた。

前月比の内訳は、燃油・潤滑油が１．６％上昇。６月は１．３％上昇していた。食品は１．８％下落。６月は２．６％下落していた。

燃油と食品を除くコア輸入物価は０．１％下落した。６月は０．２％下落していた。７月の前年同月比は１．６％上昇。前月比が下落した背景には、ドルが７月に米国の主要な貿易相手国の通貨に対して０．５％上昇したことがあるとみられる。

ドルは今年に入り、貿易加重ベースで４％超上昇している。米国と主要経済国の間に貿易摩擦が生じていることにより一部の輸入品の値上がりが予想されていたが、ドル高が物価の抑制要因となり得る。

トランプ政権は、国内企業が海外の不当な競争にさらされていると主張し、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課した。欧州連合（ＥＵ）や中国、メキシコ、カナダなどの主要な貿易相手国は同等の報復措置を取った。そのほか、米国はカナダ産針葉樹材や中国の広範な消費財にも関税を課している。

ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「貿易戦争は依然として初期段階で、輸入製品価格の上昇に伴う物価上昇はいまだ本格化していない可能性がある」と警鐘を鳴らした。

７月は、石油を除く産業用資材・原料が１．０％下落し、１６年１月以来の大幅な落ち込みとなった。６月は０．２％上昇していた。資本財は２カ月連続で０．１％下落した。自動車は横ばい。自動車を除く消費財は０．３％上昇し、６月の０．３％下落からプラスへ転じた。

中国からのモノの物価は０．２％下落し、１７年９月以来の落ち込みとなった。６月は０．１％上昇していた。７月の前年同月比は０．２％上昇だった。

同時に発表された７月の輸出物価は０．５％下落と、１７年５月以来の大幅な落ち込みとなった。６月は０．２％上昇していた。７月の内訳は、農産物が５．３％下落と、１１年１０月以来の大幅なマイナスだった。大豆が１４．１％下落したことが押し下げ要因だった。

中国が米国産大豆に報復関税を課したことで、輸出物価がここ数カ月間下落している。７月はトウモロコシや小麦、果物、ナッツも値下がりした。

輸出物価の前年同月比は４．３％上昇。６月は５．３％上昇した。農産物は２．０％下落と、１年ぶりにマイナスとなった。

ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「貿易摩擦に端を発する関税の農産物への影響が表れつつある」と指摘した。

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