ルノーのゴーン会長報酬案に仏政府が反対か、15日に株主総会

６月１３日、フランスの自動車大手ルノー>が１５日に開く株主総会で、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬案にフランス政府が再び反対しそうだ。写真は２月、パリ近郊で開かれたルノー決算発表会で発言するゴーン氏（２０１８年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

［パリ　１３日　ロイター］ - フランスの自動車大手ルノーが１５日に開く株主総会で、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬案にフランス政府が再び反対しそうだ。ゴーン会長の２０１７年の報酬は７４０万ユーロ（８７０万ドル）とされる。

フランス政府はルノー株１５％を所有する最大の株主だが、２０１６年の総会でも報酬案に反対していた。

ルノーや関係者によると、政府は政策に沿って２年連続で報酬案に反対する。もし反対が通ればゴーン会長に対する報酬の一部の１４５万ユーロの支払いがなくなり、ルノーは昨年、過去最高の業績を上げたものの長期的な株価動向にも影響が出るとみられる。

ただ、米助言会社ＩＳＳは５月に「株主が２０１７年の案を支持しても特に懸念はない」と考えを発表しており、ゴーン会長にとっては追い風となりそうだ。

一方で、フランスのプロキシインベスト社は、ゴーン会長が日産から追加で９２０万ユーロを受け取り、さらにボーナスも高すぎるのは納得できないとして反対票を投じるよう助言した。

ゴーン会長はまた、傘下の日産自動車<7201.T>や三菱自動車<7211.T>との連携を強化するため、任期の４年間延長も総会に諮る。

ゴーン会長が今年の給与を約３０％削減することで合意したため、一部の投資家からは会長職にとどまることへの懸念も出ていた。

ルノーの広報担当者はコメントしなかった。