企業決算が本格化、貿易摩擦の影響警戒＝今週の米株式市場

　４月２０日、今週の米株式市場では、主要企業の四半期決算が多く発表される。ＮＹ証券取引所で１月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 今週の米株式市場では、主要企業の四半期決算が多く発表される。貿易摩擦の激化など世界的な緊張による影響が見えれば、米株安につながる可能性がある。

トランプ大統領による鉄鋼・アルミの輸入制限措置を受け、米企業や株式投資家は広範な貿易戦争に対する懸念を強めている。不公平な貿易慣行を指摘するトランプ氏の発言やツイッターへの投稿によって市場は混乱し、株価は年初の最高値から下落した。

中国による報復措置が貿易戦争本格化への懸念につながり、株式市場のボラティリティーが上昇。過去２カ月間において一段と神経質な展開になっている。

クレディ・スイスが挙げた、貿易戦争の影響を最も受ける米企業２５社のうち、半数以上が今週、決算を発表する見通し。２３日には米油田サービス大手ハリバートン、２４日には米複合企業スリーエム（３Ｍ）や米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、２５日には米航空機大手ボーイング、２６日には米半導体大手インテル、２７日には米石油大手シェブロンが決算を発表する。

今週はＳ＆Ｐ５００<.SPX>構成銘柄の１８０社以上が決算発表を予定している。すでに発表された決算の中には、貿易摩擦が重しとなっている企業もみられた。

特に経営陣の中国に対する見方が懸念されている。アメリプライズ（ボストン）のチーフマーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は「中国との関係が悪化した場合、どの程度影響が出るのかを知りたい」と述べた。

チャールズ・シュワブ・インベストメント・マネジメント（サンフランシスコ）のオマー・アギラー株式最高投資責任者（ＣＩＯ）は「貿易に関する政策の見通しに応じて」予定している設備投資額をどの程度変更するかについて、企業が議論し始めるとの見方を示した。

第１・四半期は米法人減税の恩恵をフルに享受するが、関税などに関する企業側のコメントが期待を削ぐ可能性がある。トムソン・ロイターの調査によると、２０１８年第１・四半期決算は、前年同期比２０．０％の増益となる見通し。これまでに５００社中８７社が第１・四半期決算を発表している。

Ｓ＆Ｐは前週、決算を材料に上昇したが、年初来ではほぼ横ばいとなっている。