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2018年02月20日(火)11時49分
11月13日、ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「M&A」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。安倍晋三首相が求める「賃上げ」の資金と考えている企業は4%にとどまった。都内で9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
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