ＮＹ市場サマリー（27日）

［２７日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロ／ドルが下落。スペイン・カタルーニャ自治州の独立宣言を受けてユーロ売りが加速するなか、安全資産とされる円やスイスフランへの需要が戻った。

ユーロ／ドルは週間で１．６％安と過去１１カ月間で最大となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れ延長決定や、超緩和的な政策姿勢堅持の意向を示唆したことが材料視された。

ユーロ／ドルは直近で０．５％安の１．１５９５ドル。

ユーロ／円は０．６％安の１３１．９８円。一時、約２週間ぶりの安値水準をつけた。

ドルは底堅かった。堅調な米経済指標や減税期待が広がったほか、トランプ大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に、現職のイエレン氏より利上げペースの加速が好ましいと考える人物を選ぶとの観測も追い風となった。

ドルは対主要６通貨バスケット<.DXY>で０．３％高の９４．９１９。一時、３カ月ぶり高値となる９５．１５０をつけた。週間では１．３％高と年初来最大の上げを記録した。

トランプ氏が次期ＦＲＢ議長に、パウエル理事を指名する方向に傾いているとブルームバーグが伝えた。別の候補者であるテイラー教授と比べてタカ派色が薄いとみられており、ドルは一時上げを縮小した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが低下。スペイン・カタルーニャ自治州の独立宣言や、トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長にパウエル理事を指名する方向に傾いているとのニュースが材料視された。

ＧＤＰ発表直後は、１２月の米利上げはほぼ確実との見方から国債売りが膨らみ、２年債利回りは９年ぶりの高水準をつけた。指標１０年債利回りも上昇した。ただ、カタルーニャ独立宣言のニュースが伝わった後、利回りは低下に転じた。

トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長にパウエルＦＲＢ理事を指名する方向に傾いているとの報道を受け、利回りの下げに拍車がかかった。パウエル理事は、同氏と並び有力候補と目されているテイラー・スタンフォード大教授と比べタカ派色が薄いとみられており、パウエル理事がＦＲＢ議長に指名されれば、現在の緩やかな利上げ軌道の継続が見込まれる。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　アマゾンのほか好決算を発表したマイクロソフトやインテルなどの主要ハイテク株に買いが入り、上昇した。

Ｓ＆Ｐハイテク株指数は２．９１％上昇。昨年３月１日以来の大幅な上昇となった。

米グーグルの持ち株会社アルファベットは４．２６％高。第３・四半期はモバイル広告収入の伸びが増収に寄与した。

マイクロソフトは６．４１％高。７─９月期は企業向けクラウド・コンピューティング・サービスの需要増加に加えパーソナル・コンピューティング事業が持ち直したことで利益が市場予想を上回った。

アップルは３．５８％高。新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の事前注文が非常に好調となっていると明らかにしたことが買い材料になった。

インテルは７．３８％高。第３・四半期決算は増収増益となり、売上高と調整後利益がともに予想を上回った。

第３・四半期は約３４％の増収となったアマゾン・ドット・コムは１３．２２％高。Ｓ＆Ｐ総合５００種の上昇に大きく寄与した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　 スペイン東部カタルーニャ自治州議会の独立宣言をめぐる政治的混乱を背景に小反発した。

１日に行われた独立の是非をめぐる住民投票に端を発する自治州と中央政府の対立が重大局面を迎えたことで、安全資産とされる金が買われた。ただ、外国為替市場ではドル高・ユーロ安が先行し、ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じたことが金相場を圧迫したほか、米商務省が朝方発表した２０１７年７━９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が市場予想を大幅に上回ったことから、「質への逃避先」である金には売り圧力がかかった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が主導する協調減産の延長期待などを背景に買われ、大幅続伸した。

イラク北部で衝突する中央政府軍とクルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が停戦協定を締結したとの報が若干の重しとなって、朝方にかけては５２ドル台半ば付近の狭いレンジでもみ合った。

しかし、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエルＦＲＢ理事を指名する方向との報道を境に、相場は大きく上伸。同氏はもう一人の最終候補とされるテイラー・スタンフォード大教授に比べ、利上げに対しては「ハト派的」とみられているため、外国為替市場では金利の低下に伴って一時的ながらドルが対ユーロで下落し、ドル建て商品の割高感を和らげた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]