正午のドルは112円前半、さえない株価や米長期金利でじり安

　１０月１７日、正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１２．０７／０９円。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel）

［東京　１７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１１２．０７／０９円。

早朝の取引でドルは、ニューヨーク終盤と同水準の１１２．２０円で推移していたが、仲値公示にかけて若干の実需のフローを受けて１１２．３０円まで強含んだ。

しかしその後は、ドル／円相場と高相関を保つ米長期金利が２．３０％付近で一進一退となり、日経平均も一時、前営業日比でマイナス圏に入るなど支援材料に恵まれず、ドルはジリ貧の展開となり、１１２．０４円まで軟化した。

ただ、前日の安値１１１．６６円までは距離があり、「上値追いの機運は全くないが、下値攻めする材料も無い」（国内金融機関）という。

前日の米債券市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事で、トランプ大統領がタカ派色が濃いとされるジョン・テイラー・スタンフォード大学教授に好印象を抱いたとの米通信社報道が材料視された。

政策金利期待を最も受けやすい２年債利回りは一時１．５４６％に上昇し、２００８年以来の高水準となった。現在同利回りは１．５３８％。

＜１１：２０＞　英ポンドは148円前半に下落、英ＥＵ離脱に伴う清算金問題くすぶる

英ポンド／円は１４８．４０／４４円の気配。朝方の高値１４８．７４円から下落し、一時１４３．３５円を付けた。

欧州連合（ＥＵ）は、１９―２０日の日程で開くメイ英首相を含めた首脳会議で、英国政府とＥＵ離脱後の移行期間や通商関係に関する交渉に入るための準備協議をＥＵ内部で始めることで合意する見通し。

ＪＰモルガンは１６日、英国がＥＵ離脱に伴う清算金を支払わない確率が２５％に高まったとの見方を示した。これまでは１５％の確率と見込んでいた。

エコノミストのマルコム・バー氏は顧客向けノートで「英国ではここ数週間、清算金を支払わない可能性に関する政治討論が活発となっている」と指摘。「これを踏まえ、英国が２０１９年３月に清算金を支払わずに離脱する確率を幾分引き上げた」と説明した。

一方、英国のハモンド財務相は１６日、清算金を支払わずに離脱する確率が高まっているとは考えていないとの見解を明らかにした。

＜１０：３６＞　ドル112円前半、米長期金利は依然低迷中

ドルは１１２．１８円付近で今朝の安値圏。仲値にかけて、若干の実需のドル買いフローを受け、一時１１２．３０円まで上昇したが、その後は伸び悩んでいる。

ドル／円相場は、米長期金利と９０％以上の相関係数を保っている。

米１０年債利回りは現在２．３０３／２．３０２％の気配。前日ニューヨーク市場終盤には２．３０５２％だった。

先物を中心とする米債ショートの踏み上げ（買い戻し）が米長期金利の上値を抑えているとみられる。

＜０９：２５＞　ユーロ132円前半、カタルーニャへの独立宣言撤回要求で

ユーロは１３２．３１円付近。対ドルでは１．１７８７ドル付近。両通貨ペアとも小幅な値動き。

スペインの中央政府は、プチデモン・カタルーニャ自治州首相が１９日午前１０時までに、独立宣言を撤回しない場合、中央政府が同週の自治を停止し、直接統治すると宣言した。

市場では、「カタルーニャ問題やオーストリア総選挙などで、ユーロを買い向かうのはやや難しい状況だ。ただ、長期的なユーロ高トレンドに変化はない」（欧州銀）との声が出ていた。

＜０８：１０＞　ドル112円前半、トランプ大統領がイエレン米ＦＲＢ議長と会談へ

ドルは１１２．２２円付近。前日のニューヨーク市場の高値が１１２．２９円だったことから、目先は同水準が上値めどとなっている。

関係筋によると、トランプ大統領は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事を巡ってイエレン議長と会談する方向だという。

前日の米債券市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事で、トランプ大統領がタカ派色が濃いとされるジョン・テイラー・スタンフォード大学教授に好印象を抱いたと米通信社が報道し、利上げペースの加速観測が広がった。

同報道を受け、政策金利期待を最も受けやすいとされる２年債利回りは一時１．５４６％に上昇した。

＜０７：２９＞　ドル111.70─112.50円の見通し、北朝鮮や日本の政局不透明感で上値重い

ドル／円は１１２．１２円付近、ユーロ／ドルは１．１７９５ドル付近、ユーロ／円は１３２．３２円付近。

きょうの予想レンジはドル／円が１１１．７０―１１２．５０円、ユーロ／ドルが１．１７７０─１．１８５０ドル、ユーロ／円が１３１．５０―１３３．３０円とみられている。

前日米国株が続伸し、きょうの日経平均も上値余地があるとみられるため、「株の状況を考えれば、一段のドル買いもあり得るが、昨日から始まった米韓の軍事演習に対する北朝鮮の挑発的軍事行動のリスクや、日本の政局の不透明感もあり、上値が伸びにくい」（外為アナリスト）との意見が聞かれた。

前日のニューヨーク外為市場では、前週１３日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けたドルの下落に対する調整が入り、ドルがやや買い戻された。

前日の米債券市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事で、トランプ大統領がタカ派色が濃いとされるジョン・テイラー、スタンフォード大学教授に好印象を抱いたと米通信社が報道し、利上げペースの加速観測が広がった。

同報道を受け、政策金利期待を最も受けやすいとされる２年債利回りは一時１．５４６％に上昇した。

麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領は１６日、ワシントンで「日米経済対話」を行い、米国から日本への一部自動車輸出について騒音・排出試験の簡素化で合意した。共同声明で発表した。[nL4N1MR5TX]

全スポットレート（ロイターデータ） アジアスポットレート（同） 欧州スポットレート（同） 通貨オプション スポットレート（ロイター・ディーリング約定値） スポットレート（日銀公表）

(※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)