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NY市場サマリー(12日)
[12日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場では9月の米消費者物価指数(CPI)の発表を翌日に控え、これまで低下していたドル指数が上向いた。市場では米利上げ時期の手掛かりを得ようと同指数に注目が集まっている。
主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.06%上昇の93.074。この日も低下して取引を終えれば、過去4カ月で最も長い連続低下となるはずだった。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル為替戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は、「今週に入ってからのドル指数の動きは主に9月にみられた大幅な変動の反動と考えている」とし、「市場で新たなシグナルが待たれるなか、調整が入っている」と述べた。
ドル指数は9月は月間ベースで7カ月ぶりに上昇。前週は米雇用統計で賃金上昇が確認されたことを受け、約10週間ぶりの高水準をつけていた。
市場は13日発表の9月の米消費者物価指数(CPI)に注目。前日に連邦準備理事会(FRB)が公表した9月19─20日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、インフレ率の上昇見通し、およびインフレ率が上昇しない場合の金利の道筋を巡り踏み込んだ討議が行われ、多くの参加者が年内にもう1度利上げすることが「適切となるだろう」との見方を示していたことが明らかになっている。
<債券> 米金融・債券市場は、国債価格が上昇した。
120億ドルの30年債入札が堅調な需要を集めたほか、消費者物価指数(CPI)の公表を翌日に控え、ポジション調整の動きもみられた。
終盤の取引で、10年債
30年債入札の応札倍率は2.53倍と、2015年9月以来の高水準だった。
キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は、このところの売りペースが落ち着き、堅調な入札結果になったとの見方を示す。
米地質調査所(USGS)が、過去に核実験が行われた北朝鮮の地域で地震のような動きがあったとの見方を示したことも、入札の追い風となった。自然に起こったのか、人工的なものかは特定できていないという。
<株式> 米国株式市場は小幅下落。通信大手AT&Tが第3・四半期の国内加入者数が減少したと発表したほか、銀行株は決算内容を嫌気して売られた。
JPモルガン・チェース
13日に決算を発表するバンク・オブ・アメリカ
AT&T
関連銘柄も売られ、コムキャスト
<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でインフレ動向に関して参加メンバーの意見が依然一致していないことが明らかになったことから、金利を生まない資産である金が買われ、反発した。
また、北朝鮮やスペイン情勢などの地政学的リスクのほか、トランプ米政権の政策運営に対する不透明感がくすぶっていることも、安全資産とされる金にとっては支援材料となった。
<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、国際エネルギー機関(IEA)が2018年の石油需要見通しを下方修正したとの報などを嫌気し、4営業日ぶりに反落した。
この日朝方の原油相場は、外国為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことに伴う割高感に圧迫されたほか、米石油協会(API)が前日夕に発表した最新週の原油在庫が前週比310万バレル増と市場予想(ロイター拡大版調査)の200万バレル減に反して積み増しとなったことなどから、ほぼ一本調子で下落していた。
ただ、米エネルギー情報局(EIA)が昼前に公表した最新週の原油在庫は前週比270万バレル減と予想を上回る取り崩しとなったため、朝方の下げ幅を縮小。しかし、IEAが18年の石油需要見通しを下方修正したとの報などが相場の重しとなった。