ドル／円小動き、米政権・北朝鮮リスクへの警戒くすぶる

　８月２１日、午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤に比べ、ややドル高／円安の１０９．２６／２８円だった。米トランプ大統領によるバノン首席戦略官の解任を経ても、米政権の先行き不透明感がつきまとい、上値追いは限られた。写真は６月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）

［東京　２１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤に比べ、ややドル高／円安の１０９．２６／２８円だった。米トランプ大統領によるバノン首席戦略官の解任を経ても、米政権の先行き不透明感がつきまとい、上値追いは限られた。米韓合同軍事演習が始まったことを踏まえて、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感もくすぶっている。

午後のドル／円は１０９円前半での小動きが続いた。バノン氏の解任があっても「これですべて解決するわけではない。景気刺激策や債務上限問題の先行きも不透明なままだ」と、りそな銀行・総合資金部クライアントマネージャーの武富龍太氏は指摘する。「最悪の局面からは戻したといえそうだが、上値を追うのは難しい」（武富氏）という。

みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は、バノン氏の退任にはドル高の側面がある一方、ドル安の側面もあるとして「現時点では、全体としてドル／円に対する影響は限定的」と指摘する。

ドル高につながり得る側面としては、１）政権の意思決定がスムーズになり、減税など景気刺激策の議論が進展する可能性、２）バノン氏を差別主義のスケープゴートとすることで、トランプ大統領への批判が和らぐ可能性、３）保護主義者でもあるバノン氏退任で、政権の保護主義姿勢が弱まる可能性──の３点があると山本氏は話す。

一方、１）保護主義政策の残存、２）内政停滞の挽回をねらって外交面で強硬化するおそれ──の２点が、ドル安要因になりえるという。「バノン氏解任で支持者が離れるリスクを、保護主義の強化で補おうとトランプ氏が考える可能性も残る」と山本氏はみている。

午前のドル／円は、午前８時過ぎに午前の高値１０９．４２円をつけたが、それ以降は小幅な反発を繰り返しながらも、じり安となり、１０９．１８円まで下落した。

目先は、前週末のニューヨーク市場で１０８．６０円でドルが踏みとどまったことで、「一気に、年初来安値の１０８．１３円を試す雰囲気ではない」（ＦＸ会社）とされ、北朝鮮関連で不測の事態が起きなければ、下値リスクはそれほど大きくないと見られている。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１０９．２６／２８　１．１７４４／４８　１２８．３３／３７

午前９時現在　１０９．３２／３４　１．１７５４／５８　１２８．５１／５５

ＮＹ午後５時　１０９．１８／２０　１．１７６０／６４　１２８．４０／４４

(為替マーケットチーム)