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ドル下落、FOMC議事要旨で利上げ先送り観測=NY市場

2017年08月17日(木)06時33分

 8月16日、ニューヨーク外為市場ではドルが下落。2013年2月撮影(2017年 ロイター/Shohei Miyano)

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 16日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で物価上昇力の弱さに対する政策担当者の懸念が強まったことが判明し、連邦準備理事会(FRB)が利上げを先送りする可能性が示唆されたため、ドル売りにつながった。

7月25─26日開催のFOMC議事要旨によると、ここ最近弱含んでいる一連の物価指標を巡りメンバーが長時間協議した。米国の物価上昇率はこれまで5年余りにわたり、FRBが目標とする2%を下回り続けている。

議事要旨公表後にドルは円やスイスフランなどに対して日中安値に沈んだ。終盤のドル/円は0.45%安の110.17円、ドル/スイスフランは0.7%安の0.9659フラン、ユーロ/ドルは0.25%高の1.1763ドルだった。

ウェストパック・バンキング・コーポレーションのシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、7月FOMCで物価上昇率が2%に届かない状態にとどまっていることに懸念を示したのは数人のメンバーだったが、今はその人数がもっと増えていると指摘。これは12月にFRBが利上げする公算がどちらかといえば小さくなることを意味していると説明した。

CMEグループのフェドウオッチに基づく年内の利上げ確率は42%で、わずかながら利下げの可能性も浮上してきた。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は朝方、北朝鮮情勢への懸念後退などを背景に一時約3週間ぶりの高値を付けた。ただその後、トランプ米大統領が経済界首脳らで構成する2つの助言組織の解散を宣言したことで、ドル安の流れに転じた。

BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リーン氏は、助言組織解散について「トランプ政権への新たな打撃で市場心理を冷やし、投資家のドル売りを誘った」と述べた。

ドル/円 NY終値 110.18/110.21

始値 110.80

高値 110.94

安値 110.04

ユーロ/ドル NY終値 1.1768/1.1772

始値 1.1701

高値 1.1778

安値 1.1681

(表はロイターデータに基づいています)

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