ＥＣＢ量的緩和、完全に停止すべきではない＝オーストリア中銀総裁

　７月２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁（写真）は、ＥＣＢは来年初めから資産買い入れを縮小できるが、完全に停止すべきではないとの考えを示した。６月撮影（２０１７年　ロイタ/Leonhard Foeger）

［リンツ（オーストリア）　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２６日、ＥＣＢは来年初めから資産買い入れを縮小できるが、完全に停止すべきではないとの考えを示した。

景気は力強さを増し、デフレの脅威も過ぎ去ったが、インフレ率は目標とする２％弱の水準をなお大幅に下回っており、賃金の伸びも抑制されているため、刺激策を縮小する余地はあるものの緩やかなペースでしか実施できないとした。

総裁は会議で「（金融緩和の）アクセルを踏む足を緩めるのは妥当との私の考えには、独連銀も同意見だ」と指摘。「これは強くブレーキを踏まないということだ」とし、従来の買い入れプログラムに代わるものがないまま、量的緩和策が年末に終了するとは考えていないとした。

また、ＥＣＢは「極めて慎重に」行動するとともに、柔軟な計画が必要だとし、実際にどのような決定になるのかに言及するのは時期尚早だと指摘した。

１０カ月をかけて資産買い入れを段階的に縮小した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の事例を引き合いに出し、ＦＲＢは縮小に関する日程は決して明らかにせず、柔軟に対応したと述べた。

また、変動の大きい食品や燃料価格などを除くコアインフレ率が今後加速するとともに、予想を上回る雇用データが中期的に賃金増に反映され、インフレを押し上げるとの見方を示した。

マイナス金利については、「当面は」必要との考えを示したが、市場に歪みを招く恐れがありリスクを伴うとして、警鐘を鳴らした。

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