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アングル：伊銀の不良債権処理はこれから、2行清算で終わらず
６月２７日、イタリア政府は経営難の地銀２行、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァの清算手続きを開始したが、同国の銀行業界は依然、景気後退期に積み上がった３０００億ユーロの不良債権を抱えており、その処理に取り掛かるのはこれからだ。写真は、バンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァの看板。ローマで３月撮影（２０１７年 ロイター/Alessandro Bianchi）
［ミラノ ２７日 ロイター］ - イタリア政府は経営難の地銀２行、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァの清算手続きを開始したが、同国の銀行業界は依然、景気後退期に積み上がった３０００億ユーロ（３３５０億ドル）の不良債権を抱えており、その処理に取り掛かるのはこれからだ。
最近は景気回復に伴い、新規の不良債権は金融危機前の水準まで減った。しかしコンサルタント会社ＥＹのカティア・マリオッティ氏によると、会計規則が変わっているのに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年、小規模な協同組合銀行の資産査定を行うため、貸し倒れ損失が改めて増える恐れがある。
イタリア銀行（中央銀行）によると、同国の銀行不良債権の売却は２０１５─１６年に合計１５０億ユーロにとどまった。
＜処分売り＞
今後売却を控えている不良債権は７００億ユーロに上る。清算される地銀２行の分に加え、ＥＣＢがモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）に不良債権処理を迫っており、３行だけで４５０億ユーロ分を売却することになる。処理に伴う損失の大半は納税者が負担する。
一方、最大手のウニクレディト
しかしイタリア中銀は健全行に対し、不良債権を売却しないよう公然と指導している。安売りすれば一部の専門的な買い手を利するだけで、銀行の資本を痛めるリスクがあるからだ。
これに対してＥＣＢは、銀行が春に提出した不良債権処理案への考えをまだ示していないが、イタリア中銀とは異なる姿勢を取るかもしれない。
あるイタリアの銀行筋は「当行の目標設定が十分に野心的だと認められるかどうか、まだわからない。ＥＣＢからの返答を聞くのが、審判の日になる。ＥＣＢが厳しい姿勢を示せば、イタリア中銀が戒めているような大規模な売却も避け難くなるだろう」と打ち明けた。
関係筋によると、イタリアの大手１３行に直接的な監督権限を持つＥＣＢは現在、銀行が提出した膨大なデータを精査し、見通しが現実的かどうかを見極めようとしている。
＜増資の必要＞
各行は現在、不良債権の回収率を上げるため、回収専門会社と合弁事業を立ち上げたり、外部から専門家を雇ったりと、不良債権処理に取り組んでいる。
しかし銀行監督について欧州議会に助言する学者、アンドレア・レスティ氏は「（不良債権を）売らなければ削減目標の達成は難しいだろうし、ＥＣＢが圧力をかけてくるだろう」と語る。
銀行は不良債権を額面の４０％弱と評価しており、イタリア中銀は２００６─１５年の回収率４３％と整合的な数字だと見ている。ところが市場での平均価格は額面の２０％前後で、市場で売れば損失が出るのは確実だ。
ロイターの計算では、イタリアの銀行全体の不良債権比率を、ウニクレディトが２０１９年の目標とする８．４％に抑えるには、業界全体で１９０億ユーロ程度の資本増強が必要になる。
アリックスパートナーズのマネジングディレクター、クラウディオ・スカルドビ氏は「何年もマヒ状態だった市場も雪解けを迎えている。しかし少なくとも中期的には、銀行が不良債権を取り除こうと思えばある程度の増資が必要になるだろう」と語った。
（Valentina Za記者）
