タカタ再建計画、被害者より自動車メーカー優遇＝米被害者の弁護士

　６月２７日、民事再生法の適用を申請したタカタの欠陥エアバッグで負傷した米国の被害者を代表する弁護士は、同社の再建計画は被害者よりも自動車メーカーを優遇していると主張した。２０１４年９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［ウィルミントン（米デラウェア州）　２８日　ロイター］ - 民事再生法の適用を申請したタカタ<7312.T>の欠陥エアバッグで負傷した米国の被害者を代表する弁護士は２７日、米連邦破産裁判所で、同社の再建計画は被害者よりも自動車メーカーを優遇していると主張した。

タカタの米国子会社ＴＫホールディングスは２５日、連邦破産法１１条の適用を申請した。

債務の大部分は自動車メーカーのリコール（回収・無償修理）費用が占める。

人身傷害訴訟を担当する複数の弁護士は連邦破産裁判所のブレンダン・シャノン判事に対し、タカタが請求の妥当性を調査せずに自動車メーカーに過剰な譲歩をしたと主張した。

ＴＫホールディングスや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の弁護士は、調査は後に行うことが可能で、現時点では資金手当てのほうがより重要だと反論した。

シャノン判事は、適切な時期に検討するとして、判断を見送った。

当局によると、タカタのエアバッグに関連した事故により米国などで死亡者が１６人、負傷者が１８０人超にのぼっている。

米国内では約１００件の人身傷害・不法死亡訴訟が起こされ、会社側は補償費用として１億２５００万ドルを引き当てている。