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焦点：米自動車業界、すでに現れた「後退」の兆し
６月２１日、米自動車業界が下降局面に向かうのではないかという懸念がウォール街でささやかれているが、米ゼネラルモーターズの国内工場で働く数千人の労働者は、すでに厳しい状況にさらされている。写真は１月にレイオフ（一時解雇）が行われたオハイオ州ローズタウンにあるＧＭの小型車工場。２０１１年撮影（２０１７年 ロイター/Aaron Josefczyk）
Nick Carey
［ローズタウン（オハイオ州） ２１日 ロイター］ - 米自動車業界が下降局面に向かうのではないかという懸念がウォール街でささやかれているが、米ゼネラルモーターズ
マット・ストレブさん（３６歳）は、トランプ大統領の就任式が行われた１月２０日にレイオフ（一時解雇）された１２００人の労働者の１人だ。その日、ＧＭはオハイオ州ローズタウンにある小型車工場の第３シフトを中止したのである。
この工場で作っている唯一の車種、「シボレー・クルーズ」のセダン型は、米国の消費者がスポーツ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラックに引き寄せられるなかで、急激に販売台数を減らしていた。
ストレブさんは別の職を探しているが、他企業は採用に消極的だ。ＧＭから呼び戻されれば、辞めてしまうだろうと思っているからだ。 「それは理解している」とコミュニケーション論の学位を持つストレブさんは語る。「とはいえ、苛立たしい状況だ」
ローズタウンや他の自動車工場におけるレイオフは、製造業を軸とする米中西部の経済にとって、そしてトランプ政権にとっても、広範な課題が存在することを示している。
２０１０年から昨年まで続いた米自動車産業界の好景気は、製造業における雇用創出を力強く牽引してきた。このブームが縮小することによって、製造業中心の州でトランプ氏が大統領選で勝利を収める鍵となった米国の生産と雇用創出の展望が脅かされている。
「問題は経済だ、トランプ氏の発言ではない」。ローズタウンにあるＧＭのスタンピング工場の労働者を代表する全米自動車労働者組合（ＵＡＷ）系の労組ローカル１７１４のロバート・モラレス委員長はそう語る。「トランプ氏が『クルーズ』を毎月１万台買ってくれたとしても、第３シフトを復活させることはできない」
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した５月の米鉱工業生産指数は、製造業が０．４％低下。過去３カ月で２カ月目の低下であり、自動車・部品が２％減少したことが一因となっている。
ブルッキングス研究所のマーク・ムロ上席研究員は政府統計をもとにデータをまとめ、自動車産業が雇用創出に与える影響が、近年では、その産業規模以上に大きくなっており、２０１５年と２０１６年の米製造業における新規雇用全体の６０─８０％を担っていると指摘する。
ところが、今年第１四半期には、製造業部門において４万５０００人分の新規雇用が生まれたが、自動車産業の貢献は２％以下だった。
「ここ３─４年間、自動車が製造業部門をけん引してきたという点について異論の余地はない」とムロ氏は言う。「自動車業界が失速すれば、ひどく活気のない展望が残される」
自動車業界における長期的なレイオフは、直接関係する地域社会や州の経済に打撃を与える可能性があるが、数十年にわたり好景気・不景気の波を経ているだけに、自動車製造の中心地にある多くのコミュニティでは多様化が進んでいる。
オハイオ州のマホーニング・バレーは、かつて隆盛を誇った鉄鋼産業の崩壊による大打撃を被ったが、シェールガス掘削ブームが、自動車工場における雇用削減を相殺することに貢献している。
ローズタウンのアルノ・ヒル市長によれば、同市は好景気のあいだに公債返済のための資金を蓄積しており、新たなビジネスも参入してきているという。その中には、地元で生産される廉価な天然ガスを燃料に用いる、現在総工費９億ドルで建設中の発電所もある。
１９９０年代初頭には税収の８５％がＧＭに依存していたが、現在ではその比率は４０％まで下がっている、とヒル市長は言う。
「ＧＭは依然としてマホーニング・バレーの花形だが、幸いなことに、経済の多角化を進めることができた」とヒル市長。「レイオフされた労働者は苦しんでいるが、われわれにとって、かつてほどの痛手にはならない」
ローズタウンの労働者たちは、ＧＭによる支援を受けながら、レイオフによる打撃を緩和する対策をとっている。
ストレブさんの妻は、学位取得後に就職する予定となっている。ストレブさん自身はかつて就いていた郵便配達の仕事に戻りたいと考えている。一方、ＧＭは事前にレイオフを予告していたため、ストレブさんも以前より貯蓄を増やし、支出も大幅に切り詰めてきた。
「自動車業界には波があり、これまでも常に良いときと悪いときがあった」とストレブさんは言う。「今回、またローズタウンにとって辛い時期がめぐってきただけだ」
＜セダンの販売低迷＞
米自動車販売の減少は、２００７─２００９年の金融危機時に見られた急激な崩壊に比べれば、まだましだ。当時は新車需要が数十年ぶりの低水準にまで落ち込んだ。
とはいえ、ほぼすべての車種に対して大きな需要があり、中西部の組立工場・部品工場がフル稼働状態になるような時期は、すでに過ぎ去ってしまった。最近の販売傾向をみると、消費者の選別がさらに厳しくなり、旧型車や特に小型車離れが目立っている。
２０１０年から、１７５５万台という過去最高の新車販売台数を記録した２０１６年に至る好景気の大半を通じて、乗用車のシェアは、「小型トラック」、つまりピックアップトラックやＳＵＶ、クロスオーバー車に対して減少を続けた。
２０１２年に販売台数全体の５１．３２％というピークを記録した後、乗用車のシェアは２０１６年には４０．４％まで低下した。この減少分は、自動車組立工場７─８カ所分の生産台数に相当する。
今年の１─５月には、小型トラックの販売台数が４．７％上昇する一方で、セダンの販売台数は１１％減少した。
利益悪化につながる値下げを回避し、中古車価格の下落を反転させるため、自動車メーカーはさらに大幅な生産削減を命じている。
今年に入ってい以来、ＧＭは５０００人以上をレイオフしている。これには、中型セダン「シボレー・マリブ」を生産するカンザス州フェアファックス工場の１０００人も含まれている。またＧＭは、同車種を生産していたランシングの工場でも、同工場でのＳＵＶ「ＧＭＣアカディア」生産終了を理由に、１１００人をレイオフしている。
今年の夏は、さらに多くのＧＭ労働者が暫定的なレイオフの対象となるだろう。ローズタウンは今夏、５週間にわたって操業を停止する予定だ。通常２週間の夏季休業に比べ、大幅に長い。
レイオフされたＧＭ労働者の多くは、他工場での一時雇用を見つけるか、大型ＳＵＶの生産を順調に続けるテキサス州アーリントンなどの工場へと恒久的に移籍している。だが、こうした臨時配属のために、彼らは自宅から数百マイルも離れた場所に移動しなければならない。
ＧＭがセダンを生産しているグランドリバー工場（ミシガン州ランシング）の労働者を代表する労組ＵＡＷローカル６５２のランディ・フリーマン委員長は、労働者を再雇用しようというＧＭ側の努力に満足しており、会社側との関係は「改善傾向にある」と話す。
ガソリン価格の急騰でもない限り、セダンの組立に従事する米国労働者に対する脅威が緩和する可能性は低い。
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ＧＭのローズタウン工場やランシングのグランドリバー工場では、ＵＡＷの代表者たちが、品質改善に力を注いでいると語る。そこには、ＧＭが今後新たなトラックやＳＵＶの生産拠点を探すときに、彼らの工場を選んでほしいという期待がある。
例えばローズタウンでは、「クルーズ」の走行性能向上につながる部品に対し現場レベルでの技術革新を加えたことで、同工場が品質関連の賞を受けた、と組合職員は胸を張る。
「可能な限りベストな製品を作ろうと、われわれは懸命に努力している」と、ローズタウンで労組ＵＡＷローカル１１１２の委員長を務めるグレン・ジョンソン氏は語った。「自ら手を挙げて、会社側に、『われわれの能力を見てくれ』と言えるように、だ」
（翻訳：エァクレーレン）
