日経平均は続伸、米株高が支援 売買代金1カ月ぶり2兆円割れ

　５月２２日、東京株式市場で日経平均は続伸。前週末の米国株の上昇を支えに上げ幅は一時１３０円を超えたが、トランプ米大統領を巡る「ロシアゲート」疑惑や、北朝鮮情勢に対する警戒感が相場の重しとなった。写真は昨年１月、東京証券取引所で撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前週末の米国株の上昇を支えに買いが先行。上げ幅は一時１３０円を超えたが、トランプ米大統領を巡る「ロシアゲート」疑惑や、北朝鮮情勢に対する警戒感が相場の重しとなり、上値追いの姿勢は限られた。

様子見ムードも徐々に強まり、東証１部の売買代金は４月１８日以来、約１カ月ぶりに２兆円を下回った。

東証１部の出来高は今年３番目の少なさとなった。ＴＯＰＩＸも続伸。業種別では海運、医薬、繊維を除く３０業種が値上がりした。上昇率トップは鉄鋼で、ノンバンク、不動産が続いた。

２１日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、地政学リスクの高まりが警戒された。ドル／円は早朝に一時１１０円台後半まで円高が進行。ただ東京市場の寄り付き前には１１１円台まで戻していた。その後、為替が円安に振れたことは日本株の下支え要因となったが、引き続き外部環境の不透明感が意識され、高値圏では利益確定売りが出た。

東証１部の値上がり銘柄数の割合は６７％となった。「個別で好決算の企業を物色する流れは変わっていない」（いちよし証券投資情報部課長の及川敬司氏）という。一方、後場の日経平均の値幅（高値と安値の差）は約３５円にとどまり、大引けにかけてこう着感が一段と強まった。

個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>がしっかり。１銘柄で日経平均を約１８円押し上げる要因となった。同社は２０日、テクノロジー分野に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の初回出資が完了したと発表した。総額は９３０億ドル超（約１０兆４０００億円）となり、今後６カ月間で１０００億ドルまで引き上げる。ファンドはソフトバンクグループの連結対象となる見込みで、業績への好影響を期待した買いが入った。

半面、セガサミーホールディングス<6460.T>が年初来安値を更新。ＳＭＢＣ日興証券は１９日付のレポートで、セガサミーＨＤの目標株価を１５００円から１４００円に引き下げた。パチスロ機需要の低迷が想定以上に長引いているとしており、これを嫌気した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり１３５４銘柄に対し、値下がりが５３１銘柄、変わらずが１３１銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19678.28 +87.52

寄り付き　　　 19670.48

安値／高値　　 19618.73─19722.93

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1567.65 +7.92

寄り付き　　　　 1566.64

安値／高値　　　 1562.05─1568.84

東証出来高(万株) 146741

東証売買代金(億円) 19224.02

(長田善行)