日経平均は5日ぶり反落、利益確定売り優勢 好業績銘柄には買い

　４月２７日、東京株式市場で日経平均は、５日ぶり反落。米国株の小幅反落や前日までの４連騰で約８００円上昇したことを受け、利益確定売りが優勢となった。トランプ米政権が発表した税制改革案が目新しさに欠け、財源が不透明なことも重しとなった。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、５日ぶり反落。米国株の小幅反落や前日までの４連騰で約８００円上昇したことを受け、利益確定売りが優勢となった。トランプ米政権が発表した税制改革案が目新しさに欠け、財源が不透明なことも重しとなった。ただ、売り込むだけの悪材料にも乏しく、下げ幅は限定的だった。好業績銘柄が個別物色され相場を下支えした。

セクター別では電気・ガス、証券、医薬品が下落率の上位。半面、水産・農林、繊維、金属製品の上昇率が高かった。

昼休み中に公表された日銀の金融政策決定会合の結果は事前予想通りの現状維持となり、市場の反応は限定的だった。

企業決算発表の前半のピークを明日に控えていることや、来週からゴールデン・ウィークに突入することなどで積極的な売買は手控えられた。後場の値幅は約５０円と膠着（こうちゃく）感が強まった。

ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「企業の２０１７年度業績見通しは市場予想と同じか下回っているものが多いが、キヤノンなどは買い直されていることからそれほど悲観視されていないといえる」と話している。

個別銘柄では、キヤノン<7751.T>が続伸し、年初来高値を更新した。２６日に２０１７年１２月期の通期業績予想の上方修正を発表したことが好感された。修正後の営業利益予想値は前年比１８％増の２７００億円で、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１９人の予測平均値２７７０億円とほぼ同水準だった。

半面、タカタ<7312.T>が大幅続落しストップ安で引けた。日本経済新聞２７日付朝刊で同社が新旧分離型の法的整理案を検討していることが明らかになったと報じられたことが嫌気された。東証は報道を受けタカタ株の売買を停止していたが、午後１時２１分に再開した。

東証１部騰落数は、値上がり１２１９銘柄に対し、値下がりが６７２銘柄、変わらず１２５銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19251.87 -37.56

寄り付き　　　 19205.59

安値／高値　　 19199.59─19281.7

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1536.67 -0.74

寄り付き　　　　 1531.91

安値／高値　　　 1531.4─1538.7

東証出来高(万株) 197020

東証売買代金(億円) 24554.02

(辻茉莉花)