米インフラは空港・発電所など老朽化、融資考えられる＝ＪＢＩＣ総裁

　２月２１日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の近藤章総裁は会見で、米トランプ政権が掲げるインフラ投資を対象とした融資は考えられるが、現時点では未定と述べた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　２１日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の近藤章総裁は２１日の会見で、米トランプ政権が掲げるインフラ投資を対象とした融資は考えられるが、現時点では未定と述べた。米金融市場はトランプ政権の政策を好感しており、「ブームはまだ続いている」と指摘。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と協力する可能性については排除しなかった。

近藤総裁は昨年末に訪米し米金融市場についてヒアリング、その段階では「トランプ氏の掲げる規制緩和や減税、インフラ投資などウォール街は都合の良い点を取り上げてトランプブームに沸いていた」と指摘。就任後は「外交面など違った側面で不確定な要素があるものの、金利・株価は上昇し、ブームは継続している」とした。このため「米国、日本ともにインフレ傾向になる」とみている。

インフラ投資については「米国外からの資金が期待されているが、現時点では何も決まっていない」と指摘。一般論として「米国は発電所や空港が非常に老朽化しており、融資検討対象になる」という。一方、道路や橋梁などは「公共事業のため対象とするのは難しい」との見方を示した。

米株式市場が一本調子で上昇している一方、日本株が一進一退の動きとなっているのは、トランプ政権下で「ドル高（円安）がどうなるか分からない」ほか、「日本経済に米国ほどの力強さがないため」という。

日本はこれまで米国と二人三脚でアジア開発銀行（ＡＤＢ）を運営してきたため、中国主導のＡＩＩＢとの関係が注目されているが、ＪＢＩＣとＡＩＩＢとの関係について、近藤総裁は「われわれは国際『協力』銀行で『競争』銀行でない。融資可能な事業を日本企業が手がけるのであれば、日本政府と相談のうえ、ＡＩＩＢとの協力は排除しない」と明言した。

(竹本能文　編集：内田慎一)