ロッテグループ会長が再編方針を発表、ホテル部門上場計画再開へ

　１０月２５日、韓国のロッテグループ会長の重光昭夫（韓国名・辛東彬）氏は、検察による同社の汚職疑惑の捜査終了を受け、傘下のホテルロッテのＩＰＯ計画を再始動させ、持ち株会社への転換で所有構造の簡素化と透明性向上を目指す方針を示した。写真は韓国ソウルの同ホテルで６月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Hong-Ji）

［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国のロッテグループ会長の重光昭夫（韓国名・辛東彬）氏は２５日、検察による同社の汚職疑惑の捜査終了を受け、傘下のホテルロッテの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を再始動させ、持ち株会社への転換で所有構造の簡素化と透明性向上を目指す方針を示した。

また、今後５年間に４０兆ウォン（３５１億７０００万ドル）を企業買収や設備投資、研究開発などに投資するほか、ホテルロッテ以外の優良関連会社も上場する計画を明らかにした。

韓国の検察当局は先週、ロッテグループの汚職捜査にからみ、会長を含む幹部２２人を起訴し、一連の捜査を終えた。

２５日の会見で、起訴後初めてメディアの前に姿を現した重光会長は「複雑な統治構造と権威主義的な意思決定システムのために、当社は世間の期待に全く応えていない」とし、「もっと積極的に変革をもたらさなかったことについて私は強く責任を感じている」と語った。

発表後、ロッテグループの上場企業の株価は目立った値動きを見せていない。

会長は、ホテルロッテのＩＰＯをできるだけ早期に実施すると述べたが、具体的な時期は示さなかった。同社は当初、最大４５億ドルの調達を目指してＩＰＯの手続きを進めていたが、汚職捜査の拡大を受けて計画を撤回した。

ロッテグループの広報担当者はホテル部門のＩＰＯについて、時期を示す前に規制当局者やアドバイザーなどと協議する必要があると説明。当初計画していたＩＰＯの条件を再検討するという。

また、ホテル以外に上場が見込まれる部門にはＩＴサービスのロッテ・データ・コミュニケーションズやコンビニエンスストアのコリアセブンが含まれるとした。

＊内容とカテゴリーを追加しました。