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麻生財務相、増税延期を容認 「首相の最終決定に従う」
５月３１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、消費税率の引き上げを２年半先送りする安倍晋三首相の判断に関し「首相の最終決定に従う」と述べ、容認する考えを示した。写真は北京で２０１４年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon）
［東京 ３１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、消費税率の引き上げを２年半先送りする安倍晋三首相の判断に関し「首相の最終決定に従う」と述べ、容認する考えを示した。増税延期に伴い、財政健全化の遅れが懸念されるが、麻生財務相は２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向けて「最大限努力する姿勢に変わりない」と強調した。
麻生財務相は２９日に横浜市での講演で「消費増税を延期するなら衆院を解散して国民に信を問うのが筋」との考えを示したが、３１日の会見では「解散は首相の専権事項」とし、「首相が適切に判断されたらそれに従う」と語った。
増税延期判断をめぐり、安倍首相は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済が直面するリスクを訴えた経緯がある。新興国経済に減速懸念が強まっていることを踏まえ、Ｇ７各国と「強い危機感を共有した」（安倍首相）という。
これに対し、麻生財務相は世界経済について「不確実性の高まりに留意しながら対応する必要がある」とする一方、「Ｇ７の経済は悪くないが、資源輸出国については厳しくなっていることに注意を払う必要がある」と指摘。一方、増税延期は新興国を含めた世界経済が主たる原因ではなく、個人消費が伸びていないことが「一番の問題点」と語った。
安倍首相がサミットの討議で提示した、コモディティー価格の下落幅がリーマン・ショック前後と似ていると指摘した資料に関しては、「財務省が作ったものではない」と述べた。
(梅川崇)
