今週の米株、コアＰＣＥ物価指数と雇用統計が焦点に

　５月２７日、３０日から始まる１週間には、「経済指標を重視する」米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって最も重要なインフレと雇用の２つのデータが発表される。写真はＮＹ証券取引所、９日撮影（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ３０日から始まる１週間には、「経済指標を重視する」米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって最も重要なインフレと雇用の２つのデータが発表される。

ＦＲＢの利上げ判断を探る上で、米株市場にとってもこの２つ、４月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数（３１日発表）と５月雇用統計（６月３日発表）が鍵となりそうだ。

コアＰＣＥ指数は前月比０．２％上昇、非農業部門雇用者数は１６万１０００人の増加が予想されている。

過去の強気相場では、金融引き締め観測が強まれば株式は売られることが多かったが、先週はタカ派寄りのＦＲＢ当局者発言が相次ぐ中、株価も大幅に値を上げた。

２７日にはイエレンＦＲＢ議長が、経済成長が想定通りに継続し、雇用創出が続けば、ＦＲＢは今後数カ月中に利上げすべきとの認識を示した。

ただ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストらによると、株価はまだ６月あるいは７月の利上げさえ、織り込んでいない。

利上げが前倒しになるとアウトパフォームする「タカ派」業種の大半はまだ割安で、利上げが先送りされるとアウトパフォームする「ハト派」業種はなお割高という。

タカ派には消費者金融、銀行、保険が含まれ、ハト派には飲料、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、電力が入るとしている。

２７日の市場では、金融株が全体の上昇を主導した。今週の経済指標も引き続きＦＲＢの利上げを示唆する内容なら、銀行株にも買いが続く可能性が強い。