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ＩＭＦのラガルド氏、2期目の専務理事続投に意欲
１０月８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事（写真）は、ＩＭＦ年次総会の記者会見で「これまでベストを尽くしてきており、職務を続ける準備はできている」と述べ、２期目の続投に意欲を示した（２０１５年 ロイター/Guadalupe Pardo）
［リマ ８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、ＩＭＦ年次総会の記者会見で「これまでベストを尽くしてきており、職務を続ける準備はできている」と述べ、２期目の続投に意欲を示した。
ラガルド専務理事の任期は来年央に切れる。専務理事は今年末にかけて２期目に関する判断を示すとしていた。
専務理事は「私にとって今回が最後の年次総会とはならない可能性があることを前向きに捉えているが、決めるのは私ではなく、ＩＭＦ加盟国だ」と述べた。
ＩＭＦ専務理事の座をめぐっては、ラガルド氏の対抗馬は今のところ現れていない。ただ、同氏が続投せずにフランスに戻るのではないかとの憶測があるほか、欧州の人材ではなく、新興国の人材を迎えるべきとの声も高まっている。
また同専務理事は記者会見で、ＩＭＦにおける新興国の発言力を高めるために暫定的な措置を推し進める可能性があると述べた。
２０１０年に合意したＩＭＦ改革はブラジルと中国、インド、ロシアの出資規模がトップ１０入りする内容となっているが、米議会の承認が得られておらず、新興国がいら立ちを強めているほか、欧州も米国が孤立する危険に警鐘を鳴らしている。
ラガルド専務理事は記者会見で「この問題がもっと長く続きそうならば、別の解決策を検討しなければならない」と指摘。新たな解決策は暫定的なもので、本格的な改革に置き換わるものにはならないと付け加えた。
米国の位置付けに変更を加えることなく主要な新興国のクオータ（出資割当額）を特別に引き上げることが一つの選択肢だが、発展途上国２４カ国グループ（Ｇ２４）は一段と抜本的な別の解決策を求めて圧力を強めている。
＊内容を追加しました。
