米ＦＲＢ利下げ、リスクへの「保険」 追加緩和の手掛かり示さず

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを７対３で決定した。利下げは予想通りで、前回７月に続き今年２回目。ただ、今後の追加利下げを巡ってはほとんど手がかりを示さず、即座にトランプ大統領の痛烈な批判を招いた。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、米経済見通しは「良好」だとした上で、世界的な経済成長の鈍化や通商問題を巡る緊張の高まりなどの「現在見られるリスクに対する保険」として、利下げを決定したと説明した。

今後については「景気が実際に下向けば、より長期にわたる利下げが適切となる可能性がある」との見方を示した。ただ、国内労働市場は力強く、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％に回復する公算が大きいと指摘し、「現在直面しているのはＦＦ金利の適度な調整による対応が可能かつ適切な状況だとわれわれは考える」と言明。

今後の対応は「データに大いに左右される。あらかじめ決められた軌道には乗っておらず、会合ごとに判断する」と述べた。その上で「十分な措置を講じたと判断」した時点で利下げを停止する方針を示した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、労働市場は「力強く推移」し、経済活動は「緩やかなペースで拡大している」と指摘。雇用の伸びは「概してここ数カ月堅調」だったとしたほか、家計支出は「力強いペースで増加した」とした。ただ「企業の設備投資と輸出は弱まった」との認識を表明。見通しに対する「不透明性」は残るとし、「景気拡大を維持するために適切に行動する」とした。

ＦＲＢの利下げ幅が２５ｂｐにとどまったことについて、トランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「根性なし。判断力なし。展望なし！」と批判。パウエル議長については「恐ろしいほど意思疎通が下手だ」とし、「パウエル議長とＦＲＢはまたもやしくじった」と不満を示した。

ＦＲＢの決定を受け、米株価は一時下げ幅を拡大する場面もあった。米１０年債利回りはやや上昇した。

＜金利見通し＞

今回新たに公表されたＦＲＢ当局者の金利・経済見通しで示された予測中央値は、金利が２０２０年を通して新たなレンジ内にとどまるというものだった。ただＦＲＢに内在する見解の相違を反映し、政策当局者１７人のうち７人は２５ｂｐの利下げが年内あと１回実施されるとの見通しを示す一方、５人は金利据え置きを予想。５人は年内に利上げが必要になるとの見方を示した。

こうしたタカ派とハト派の見解の相違は今回のＦＯＭＣでの決定にも反映され、セントルイス地区連銀のブラード総裁が５０ｂｐの利下げを主張した一方、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁とカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は利下げに反対。

パウエル議長は、金利の道筋を巡る観測と景気見通しについては「先行き不透明感が強い」と述べた。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は、「ＦＲＢは世界的な向かい風から米経済を守るために追加利下げを決定した」とし、「金利見通しの中央値が年内の追加利下げはないとの見通しを示すものだったことを踏まえると、今回のＦＯＭＣの結果はタカ派的な緩和だったと言える」と述べた。

金利市場では依然として２５ｂｐの利下げが年内にもう１回あると予想されている。

＜短期金融市場＞

ＦＲＢは米短期金融市場でＦＦ金利の実効レートが今週、ＦＲＢの誘導目標を超えたことを受け、銀行の超過準備に適用する付利（ＩＯＥＲ）を３０ｂｐ引き下げ１．８０％とすることも決定した。この結果、ＦＦ金利誘導目標の上限との差は１５ｂｐから２０ｂｐに拡大した。またレポ金利も１．７０％と、ＦＦ金利の誘導目標下限を５ｂｐ下回る水準に設定した。

パウエル議長は、資金調達市場で見られた逼迫は予想よりも大きかったとの認識を示した。予想より「早い時期」にバランスシートの拡大を再開させる必要が出てくる可能性があると述べ、ＦＲＢが近く何らかの措置を決定する可能性があることを示唆した。

ＦＲＢが公表した当局者の景気見通しに大きな変更はなく、１９年の成長率は２．２％になるとの見方が示された。失業率は２０年を通して３．７％になるとの見通しが示されたほか、インフレ率は１９年は１．５％、２０年は１．９％と、ＦＲＢが目標とする２％を引き続き下回るとの予測が示された。

＊内容を追加しました。

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