日経平均は続伸、外部環境に落ち着き ジャクソンホール前の手控えも

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸。前週末の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から先物主導で買いが先行した。一時上げ幅を２００円超に拡大したが、買い一巡後は週末のジャクソンホール経済シンポジウムを控えて様子見ムードが広がった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込むなど商いは細ったままで、前週に続いて市場参加者が少なかった。

独シュピーゲル誌は１６日、ドイツの連立政権が、景気後退に陥った際に備えて財政均衡ルールを撤廃し、新たな借り入れを行う用意を整えると報道。ドイツ経済が景気後退を回避するとの期待が広がり、前週末の米国株市場で主要３指数が大幅に上昇した。

外為市場では、ドル／円が１０６円前半と前週末とほぼ変わらない水準で安定。日経平均は一時８月１４日以来となる２万０６００円台を回復した。その後は、トランプ米大統領のファーウェイ排除を示唆する発言や香港のデモなど世界情勢も警戒され、積極的に物色する動きがみられなかった。

一方、アジアの主要株価指数の堅調推移が投資家心理の支えとなり、下押しも限定的だった。午後は２万０５００円台半ばから後半を中心に小動きとなった。「週末にイベントがあるのでどうしても動きづらい」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との声も出ていた。

市場の関心は、ジャクソンホール経済シンポジウムで行われるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に向かっている。「パウエル議長が市場の『過度な利下げ期待』をけん制するかどうか」（ソニーフィナンシャルホールディングスのチーフアナリスト、尾河眞樹氏）が注目されるという。

個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力輸出株がしっかり。そのほかユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が大幅続伸した。ユニー・ファミマは１６日に「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）<7532.T>の株式を追加取得すると発表。シナジー効果を期待する買いが先行した。

業種別では東証３３業種中、サービス、ゴム製品を除く３１業種が値上がりした。石油・石炭製品、証券、不動産などの上昇が目立った。東証１部の騰落数は、値上がりが１５１８銘柄に対し、値下がりが５１５銘柄、変わらずが１１７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 20563.16 +144.35

寄り付き　　　 20590.47

安値／高値　　 20502.66─20633.90

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1494.33 +9.04

寄り付き　　　　 1496.03

安値／高値　　　 1490.30─1498.32

東証出来高(万株) 90499

東証売買代金(億円) 15433.28