日経平均は反発、半導体・電子部品株が堅調 円安も支援

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京エレクトロン<8035.T>、京セラ<6971.T>など半導体・電子部品株に買いが先行。米インテルや中国の華為技術（ファーウェイ）に関する前向きな報道できょうの米株高への期待も高まり日経平均は一時２７０円近くまで上げ幅を拡大したが、大引けにかけて利益確定売りが出て押し戻された。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が２２日、米アップルがインテルからスマートフォン向けモデムチップ部門を買収する協議が進んでいると報じた。買収額は１０億ドルかそれ以上に達する見通しで、インテルは時間外取引で１．７％上昇した。

一方、トランプ米大統領がグーグルなどＩＴ大手と会合を開き、ファーウェイへの販売再開を求める米企業の要請に関して「適時に」決断することに合意した。市場はこれら米国発のニュースをポジティブに評価した。

日経平均は８円６５銭高で寄り付いた後、上げ幅を徐々に拡大。「空売り比率が高水準だったところに好材料が重なった。取引時間中に２００日移動平均線を上回ったことで先物へのショートカバーも誘発した」（キャピタル・パートナーズ証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）という。

後場も半導体・電子部品株がけん引。円安に振れた為替にも支援され日経平均は一段高となったが、大引けにかけて利益確定売りが上値を抑えた。

これから本格化する製造業の決算発表については、安川電機<6506.T>の株価動向が参考になるとみられる。同社は１１日、２０１９年３─５月期の連結営業利益が前年同期比５８．２％減になったと発表。株価は翌日一時５％超下落したが反転し、決算発表前の水準を上回るところまで上昇してきた。

市場では「試金石とされた安川電機が１２日の下落後に連続して売られなかった。台湾のＴＳＭＣが今年後半の需要に前向きな姿勢を示したことや米国の半導体関連が買われていることなども、国内半導体株の支援材料」（国内証券）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種中、証券、電気・ガスを除く３１業種が値上がりした。海運、繊維、石油・石炭、鉱業、金属製品などが上落率上位に並んだ。

個別では曙ブレーキ工業<7238.T>が続伸。取引金融機関に対し総額５６０億円の債権放棄を含む金融支援を要請したと前日に発表。経営再建への期待から買いが先行した。

小野測器<6858.T>は続落し年初来安値を更新。前日、２０１９年１２月期連結営業利益予想を従来の９億円から２億円（前年比７９．２％減）に下方修正すると発表したことが嫌気された。

東証１部の騰落数は、値上がり１６４０銘柄に対し、値下がりが４２２銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21620.88 +204.09

寄り付き　　　 21425.44

安値／高値　　 21411.93─21686.53

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1568.82 +12.45

寄り付き　　　　 1555.69

安値／高値　　　 1553.4─1572.89

東証出来高(万株) 91951

東証売買代金(億円) 16553.37