ドル107円後半、米長期金利は2年8カ月ぶり低水準

［東京　３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０７円後半。早朝に伝わったトランプ大統領による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）人事関連の報道をきっかけに米長期金利が２年８カ月ぶりの１．９５％割れとなったことや、日中株価の下落を受け、ドル安傾向となった。

早朝の取引でドルは一時１０７．９２円まで上昇したが、米長期金利の低下や中国と日本の株価下落に反応し１０７．５４円まで下値を伸ばした。

午後３時時点の米１０年国債利回りは１．９４８１％付近と２０１６年１１月９日以来、２年８カ月ぶりの低水準にある。

米長期金利はこの日の早朝から下げ続けた。背景はトランプ大統領によるＦＲＢ理事指名の報道が日本時間の午前７時過ぎに伝わったこと。

同報道を手がかりに、投機筋の間で米独立記念日の休暇前のポジション調整（主にショートの巻き戻し）が活発化したという。

トランプ米大統領は２日、セントルイス地区連銀のクリストファー・ウォラー執行副総裁と欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）米国理事のジュディ・シェルトン氏をＦＲＢ理事に指名する意向を示した。ツイッターで明らかにした。

ＦＲＢ理事は定員７人のうち２人のポストが空席となっている。両氏の理事就任には上院の承認が必要になる。[nL4N2434C3]

「トランプ氏の指名なら、ハト派に間違いないとの思惑が広がり、米金融緩和の長期化が想起され、債券（米国債）は買い戻された」（国内金融機関）という。

米長期金利低下に伴うドル売りは午前の取引で一巡したものの、東京市場の参加者はドル買いに依然慎重だ。

「年初は米国が金融引き締めを継続し、結果的にドルも１１０円台とのイメージだったが、その後のＦＲＢ（米連邦準備理事会）の豹変と米利下げの思惑の広がりで、１０８円台はドルの売り場とみている」（国内大手機関投資家）という。

財務省の統計によると、６月２日―２２日までの期間に国内投資家は外国の中長期債を約２．５兆円買い越した。５月は確報ベースで１兆６８８０億円の買い越しだった。

これらの外債投資について「為替相場に影響するような格好で（ヘッジなしの）投資が行われたとは思わない。ヘッジ付でフランス国債等を大幅に買い越した向きはあるようだ」（前出の投資家）との声が聞かれる。

商品市場では金の買い戻しが活発化。一時１オンス＝１４３６ドルに接近し、６月２５日につけた６年ぶり高値に迫った。

金融市場でリスクオフ型の値動きが強まっていることについて、前日にナバロ米大統領補佐官が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を第５世代（５Ｇ）移動通信網構築から排除する方針に変更はない、と発言したこともあるという。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１０７．６８／７０　１．１２８７／９１　１２１．５６／６０

午前９時現在　１０７．８２／８４　１．１２８８／９２　１２１．７５／７９

ＮＹ午後５時　１０７．８８／９１　１．１２８３／８７　１２１．７４／７８

(為替マーケットチーム)