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ＮＹ市場サマリー（24日）

2019年05月25日（土）07時00分

［２４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドル指数が前日に付けた２年ぶりの高値から下落した。４月の米耐久財受注が軟調となり、米中貿易戦争が一部要因となり製造製造業部門だけでなく、米経済全般が減速しつつある可能性が改めて示されたことがドルの重しとなった。

４月の耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％減と、市場予想の０．３％減よりも大幅な落ち込みとなった。前日にマークイットが発表した５月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．６と、２００９年９月以来の低水準。２件の経済指標で米経済が今後急速に減速する可能性があることが示された。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．２７％低下の９７．５８７。前日に付けた２年ぶり高水準の９８．３７１からは０．８０％低い水準となる。

米中貿易戦争について、一部アナリストは当初、米ドルが安全通貨と見なされていること、また米国が受ける影響は中国よりも小さいとみられることから、むしろドル押し上げ要因になるとの見方を示していた。ただこうした予想は現実のものとなっていない。

モルガン・スタンレーの世界外為戦略部門責任者、ハンス・レデカー氏は「国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米政府が課す輸入関税を支払うのは主に米企業で、これにより米企業の利益率が圧迫されるとの見方を示している」と指摘。「こうしたことを踏まえると、米企業の設備投資計画の大幅な削減は特に驚くべきことではない」と述べた。

米中の通商を巡る応酬は続き、米国のポンペオ国務長官が中国は米国の安全保障に深刻な危険を及ぼしており、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を停止する米国企業は今後増えるとの見方を示したことに対し、中国外務省報道官はこの日の定例会見で、一部の米国の政治家が様々なうわさを流し、証拠を示していないと批判した。

米中の通商を巡る緊張が高まる中、米経済指標が軟調となっていることで米利下げ観測が高まっており、短期金融市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年１０月までに１回の利下げを実施し、その後は来年１月に追加利下げを実施するとの見方が出ている。

ＴＤ証券の世界マクロ戦略部門責任者、マイケル・ハンソン氏は「インフレ押し上げは比較的短期的なものに過ぎない一方で、成長に対する打撃は長期化する恐れがある」とし、「現状を踏まえると、保護主義の高まりを受けＦＲＢは利下げを検討する公算が大きい」と述べた。

終盤の取引で英ポンドは０．５％高の１．２７２ドル。ドルが軟調となったことなどで４カ月半ぶりの安値から回復した。英国ではメイ首相がこの日、６月７日に保守党党首を辞任すると表明した。

ユーロもドルが軟調となったことで押し上げられ、対ドルで０．２４％高の１．１２１ドルとなっている。

＜債券＞　薄商いの中、国債価格が下落（利回りは上昇）した。３連休を控え、価格が上昇していた国債に利益確定の売りが出たことなどが背景。ただ米中貿易戦争を背景に安全資産としての米国債に対する需要は一段と高まるとみられ、この日の動きは一時的との見方も出ている。

ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の米金利戦略部門責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「貿易戦争が長期化するとの観測から、利回りは低下に向かう公算が大きい」とした。

一部アナリストは、トランプ大統領の前日の発言も国債価格下落の要因になったとの見方を示している。トランプ米大統領は２３日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は非常に危険との認識を示しつつも、中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性があると述べた。

前日の取引では３０年債利回りが１年５カ月ぶりの低水準を付けたほか、１０年債利回りが２０１７年１０月以来、２年債利回りが１８年２月以来の水準に低下した。ジェフリーズ（ニューヨーク）のエコノミスト、トム・シモンズ氏は「（前日の価格上昇を受け）利益確定の売りが出た」と述べた。

市場関係者は、米国債を含む国債の動向は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る状況に左右される可能性があると指摘。

英国のメイ首相は６月７日に保守党党首を辞任すると表明したが、これを受けメイ氏の有力な後任候補と目されているボリス・ジョンソン前外相はいち早く、英国は条件などで合意がないままＥＵから離脱する用意を整えておく必要があるとの考えを表明。ジェフェリーズのシモンズ氏は、ジョンソン氏の台頭と、同氏が示している「合意なき離脱」スタンスは全般的に米国債の支援要因になる可能性があるとしている。

米国債市場は来週２７日はメモリアルデーの祝日のため休場となる。短縮取引となったこの日は、終盤の取引で１０年債利回りが２．３２３％と、前日終盤の２．２９６％から上昇。３０年債利回りは２．７５１％と、２．７３２％から上昇した。２年債利回りは２．１６８％と、２．１２９％から上昇した。

この日発表の米経済指標では、４月の耐久財受注統計で民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％減と、市場予想の０．３％減よりも大幅な落ち込みとなった。

キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のシニア米国エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「貿易戦争がエスカレートする前から企業投資の伸びが軟調だったことが示された」とし、「コアインフレ率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標を大きく下回る状況が続く中、ＦＲＢが利下げに踏み切る論拠は着実に拡大している」と述べた。

＜株式＞　小幅高で取引を終えた。前日は急落していたが、中国との通商関係に関するトランプ米大統領の楽観的な発言を受け、投資家の懸念が緩和した。

トランプ大統領は２３日に中国との貿易戦争は早期に終了するとの見方を示した。また中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は非常に危険との認識を示しつつも、中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性があると語った。

米中通商協議は予定されていないものの、トランプ氏の発言が３連休前の米国株の好材料となった。もっとも、この日の出来高は半日立会いを除き今年最低を記録。米市場はメモリアルデーで週明け２７日に休場となる。

アムンディ・パイオニア・アセット・マネジメントのマネージング・ディレクター兼ポートフォリオマネジャー、ジョン・キャリー氏は「ややポジティブな材料がいくつか見られた」とした上で、「薄商いのため、短時間で振れやすい」と述べた。

業種別ではＳ＆Ｐ主要９セクターが上昇。ただアップルとアルファベットの値下がりが指数の上値を抑制した。

この日発表された４月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が市場予想よりも大幅な落ち込みとなったことも経済減速への懸念につながった。

週間では、ダウが０．６８％安、Ｓ＆Ｐ５００が１．１６％安、ナスダックが２．２９％安。ダウの下げは５週連続となり、８年ぶりの最長記録となった。Ｓ＆Ｐとナスダックは今年初の３週連続安。

米中小企業で構成するラッセル２０００指数<.RUT>は０．９％高。週間では１．４％下落した。

Ｓ＆Ｐ金融<.SPSY>は０．８％上昇。米債利回りが３日ぶりに上昇したことを受けた。

米スポーツシューズ小売大手フット・ロッカーは１６．０％安。第１・四半期決算は、既存店売上高の増加率が４．６％と、リフィニティブがまとめた予想（５．２％）を下回った。

決済ソリューションを提供するトータル・システム・サービシズは１３．９％上昇。グローバル・ペイメンツが同社と提携につながる可能性のある予備的協議を行うと報じられた。グローバル・ペイメンツは３．７％高。

コンピューター支援設計（ＣＡＤ）ソフト大手の米オートデスクは４．９％下落。四半期の売上高と利益が予想を下回った。

ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．９８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．８３対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は５４億８０００万株。直近２０営業日の平均は６９億５０００万株。

＜金先物＞　米株価の反発を眺めて売られた半面、ドル安・ユーロ高基調を受けた買い支えが入り、ほぼ横ばいとなった。中心限月６月物の清算値は前日比１．８０ドル（０．１４％）安の１オンス＝１２８３．６０ドル。週間では０．６２％高となった。トランプ米政権が中国の防犯・監視システム最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）との取引制限を検討しているとの一部報道を受けて、前日の米株価は急落。しかし、この日は、安値拾いの買いや米国のメモリアルデー（戦没者追悼の日）に伴う３連休を控え調整的な買い戻しも入り、株価は持ち直した。このため、安全資産とされる金塊には売り圧力がかかった。

ただ、外国為替市場ではドルが対ユーロで軟化。ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感が薄らいだことから、金相場は安値圏では買い戻しも入りやすく、下値は抑えられた。また、英調査ＩＨＳマークイットが前日発表した米製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値やこの日公表された米耐久財受注がいずれも低調な内容だったことも、金には支援材料となったもよう。加えて、ダラス連銀のカプラン総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁ら４地区連銀トップが前日、米中通商摩擦の激化が経済成長を脅かす恐れがあるとの見解を示したことも、金相場を下支えした可能性がある。

金塊現物相場は午後１時４２分現在、１．０５５ドル安の１２８４．３９５ドル。

＜米原油先物＞　前日の大幅続落を受けた安値拾いの買いなどが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値は前日比０．７２ドル（１．２４％）高の１バレル＝５８．６３ドル。８月物は０．７２ドル高の５８．７１ドルとなった。

前日の原油先物相場は、米国内の供給過剰や米中「貿易戦争」の激化に対する懸念を背景に清算値ベースで約２カ月半ぶりの安値を付けていた。この日はその反動もあって安値拾いの買いが入ったほか、連休を控えた持ち高調整目的の買い戻しも入り、原油相場は前日夕からおおむね堅調に推移。欧米株も反発する中、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し、株式と並んでリスク資産である原油にも買いが入りやすくなった。

ただ、米国内では産油量の拡大で供給過剰懸念がくすぶっている上、二大経済大国である米中間の貿易戦争が長期化すれば、エネルギー需要が先細りするとの不安も根強く、相場の上値は限定的だった。

ドル／円　ＮＹ終値 109.29/109.32

始値 109.66

高値 109.72

安値 109.28

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1202/1.1207

始値 1.1185

高値 1.1212

安値 1.1182

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 14時05分 102*16.00 2.7519%

前営業日終値 102*29.50 2.7320%