米下院監視委員長、トランプ氏は議会調査に「大掛かりな妨害」と批判

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米民主党のカミングス下院監視・政府改革委員長は２４日、トランプ大統領が連邦職員に議会の調査に協力しないよう命じるなど、「大掛かり、かつ前例のない妨害行為の傾向が強まっている」と批判した。

カミングス委員長は声明で「トランプ大統領、バー司法長官はともに、議会の召喚状を正当で合法的な特権を行使するまでもなく無視もしくは議会証言に出席しないよう、連邦職員に対して公然と命じている」と述べた。

委員長は職員らに対し、委員会の要請に従わない場合の「自身の法的利益について慎重に考慮」するよう求めた。

トランプ大統領は今週初め、米議会による大統領個人や、関与した事業の財務情報開示を要求する召喚状を阻止するため提訴。司法省は２４日、２０２０年の国勢調査で市民権の有無を尋ねる質問を加えるという政権の決定に関し、司法省高官に宣誓証言を求めるため下院監視委が出した召喚状を拒否した。司法省は同省所属の弁護士が同席することを出席の条件にしたが、同委は弁護士は別室での待機を認めると回答していた。

カミングス氏は、宣誓証言のために同委を２５日に開くと述べ、同高官は議会からの「正当な召喚状に従う憲法上、法律上、倫理上の義務について十分に認識する必要がある」と警告した。

司法省のある当局者は、宣誓証言に弁護士を同席させないことについて同委は「正当で憲法に基づく根拠を示していない」と批判した。

一方、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「全ての召喚状に対抗する」と強調。ツイッターでは「党派色丸出しの民主党が弾劾を試みるなら、わたしは先ず最高裁に向かう」と表明した。どのような法的措置を想定しているのかは示していない。

民主党は、ロシアの米大統領選介入疑惑の捜査報告書を巡る調査が終了した後に大統領の弾劾手続きに着手すべきかどうかについて意見が割れている。

１６年大統領選で民主党候補となりトランプ氏に敗北したヒラリー・クリントン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「最終的に弾劾条項の策定」につながるかどうかに関係なく、事実に基づいて行動するよう民主、共和両党に訴えた。「党や政治に関する配慮は脇にやって、慎重かつ公正で、恐れない姿勢を取ることで国益に最大の貢献を果たすことになる」とした。

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